有価証券報告書-第44期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
偶発債務
インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消いたしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| (1) 2010年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2014年2月18日 | 2014年2月18日 |
| 更正通知税額 | 60百万インドルピー (91百万円) | 60百万インドルピー (108百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2014年3月21日 | 2014年3月21日 |
| 申立却下の決定 | 2014年11月27日 | 2014年11月27日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2015年2月19日 | 2015年2月19日 |
| 更正通知税額 | 67百万インドルピー (102百万円) | 67百万インドルピー (121百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2018年5月29日 | 2018年5月29日 |
| 更正通知の取り消し受領 | 2020年1月2日 | 2020年1月2日 |
| (2) 2011年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2015年3月18日 | 2015年3月18日 |
| 更正通知税額 | 125百万インドルピー (189百万円) | 125百万インドルピー (224百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2015年4月23日 | 2015年4月23日 |
| 申立却下の決定 | 2015年12月22日 | 2015年12月22日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2016年4月1日 | 2016年4月1日 |
| 更正通知税額 | 64百万インドルピー (97百万円) | 64百万インドルピー (115百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2017年1月4日 | 2017年1月4日 |
| 更正通知の取り消し受領 | 2018年12月18日 | 2018年12月18日 |
| (3) 2012年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2016年2月29日 | 2016年2月29日 |
| 更正通知税額 | 129百万インドルピー (195百万円) | 129百万インドルピー (231百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2016年4月12日 | 2016年4月12日 |
| 申立却下の決定 | 2016年11月29日 | 2016年11月29日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2017年3月14日 | 2017年3月14日 |
| 更正通知税額 | 122百万インドルピー (185百万円) | 122百万インドルピー (219百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2019年9月13日 | 2019年9月13日 |
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| (4) 2013年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2016年11月29日 | 2016年11月29日 |
| 更正通知税額 | 57百万インドルピー (86百万円) | 57百万インドルピー (102百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2017年1月6日 | 2017年1月6日 |
| 申立却下の決定 | 2017年8月28日 | 2017年8月28日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2017年12月21日 | 2017年12月21日 |
| 更正通知税額 | 61百万インドルピー (93百万円) | 61百万インドルピー (110百万円) |
| 税務裁判所の判決 | 2019年9月13日 | 2019年9月13日 |
| (5) 2014年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2017年11月30日 | 2017年11月30日 |
| 更正通知税額 | 40百万インドルピー (60百万円) | 40百万インドルピー (71百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2017年12月29日 | 2017年12月29日 |
| 申立却下の決定 | 2018年8月27日 | 2018年8月27日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2018年11月2日 | 2018年11月2日 |
| 更正通知税額 | 40百万インドルピー (60百万円) | 40百万インドルピー (72百万円) |
| (6) 2015年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2018年12月12日 | 2018年12月12日 |
| 更正通知税額 | 126百万インドルピー (191百万円) | 126百万インドルピー (226百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2019年1月11日 | 2019年1月11日 |
| 申立却下の決定 | 2019年9月24日 | 2019年9月24日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2019年12月30日 | 2019年12月30日 |
| 更正通知税額 | 126百万インドルピー (191百万円) | 126百万インドルピー (226百万円) |
| (7) 2016年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2019年12月25日 | 2019年12月25日 |
| 更正通知税額 | 38百万インドルピー (58百万円) | 38百万インドルピー (69百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2020年1月23日 | 2020年1月23日 |
| 申立却下の決定 | 2021年3月4日 | 2021年3月4日 |
| 税務裁判所へ提訴 | 2021年5月25日 | 2021年5月25日 |
| 更正通知税額 | 38百万インドルピー (58百万円) | 38百万インドルピー (69百万円) |
| (8) 2017年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2021年4月20日 | 2021年4月20日 |
| 更正通知税額 | 63百万インドルピー (95百万円) | 63百万インドルピー (113百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2021年5月29日 | 2021年5月29日 |
| 申立却下の決定 | - | 2022年2月17日 |
| 税務裁判所へ提訴 | - | 2022年4月12日 |
| 更正通知税額 | - | 80百万インドルピー (144百万円) |
| 前連結会計年度 (2021年9月30日) | 当連結会計年度 (2022年9月30日) | |
| (9) 2018年3月期 | ||
| 更正通知の受領 | 2021年9月22日 | 2021年9月22日 |
| 更正通知税額 | 98百万インドルピー (148百万円) | 98百万インドルピー (176百万円) |
| 異議申立書の提出 | 2021年10月21日 | 2021年10月21日 |
| 申立却下の決定 | - | 2022年8月29日 |
| 税務裁判所へ提訴 | - | 2022年10月27日 |
| 更正通知税額 | - | 97百万インドルピー (174百万円) |
(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
