- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
8.新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき平成27年6月に提出する平成27年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額(以下「目標指標」という。)が、80億円(以下「目標金額」という。)を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。この他、会計方針の変更等の事情により、目標指標または目標金額の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
② 本新株予約権者は、割当日から平成27年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に80%(但し、上記4.に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとする。
2014/06/23 16:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の調整額 | △2 | △2 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,452 | 6,758 |
(単位:百万円)
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/06/23 16:05- #4 対処すべき課題（連結）
標とする経営指標
当社グループは経営指標として、売上高及び売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視し、これらの指標につきましては株主価値を高めていく際のベンチマークと認識しております。
2012年度を起点とする中期経営計画では、2014年度までに連結売上高1,000億円以上(海外売上高比率30%以上)、連結営業利益率8%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を達成すべき経営指標としております。
2014/06/23 16:05- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニア地域各国の特性に合わせた営業施策を展開し業績拡大につとめました。特に利益面では、欧州構造改革によりドイツ、スペインの採算性が改善し、同セグメントで通期営業黒字化を達成しました。またアジア・オセアニアにおいて、マレーシア、ベトナム工場でコストダウンが進んだこと等により、海外営業利益の増益に寄与しております。
このような取り組みにより、連結営業利益は前期比1,305百万円(23.9%)増加し、6,758百万円となりました。売上高営業利益率は前期の6.2%から7.0%となり、収益構造は着実に改善しております。
また、円安の進行に伴う為替差益183百万円を計上するなど、営業外損益として325百万円を計上し、経常利益は7,084百万円(前期比1,654百万円増加)となりました。
2014/06/23 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
