サトー(6287)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 54億400万
- 2009年3月31日 -86.49%
- 7億3000万
- 2010年3月31日 +252.6%
- 25億7400万
- 2011年3月31日 +64.18%
- 42億2600万
- 2012年3月31日 +10.08%
- 46億5200万
- 2013年3月31日 +17.2%
- 54億5200万
- 2014年3月31日 +23.95%
- 67億5800万
- 2015年3月31日 +10.15%
- 74億4400万
- 2016年3月31日 -13.26%
- 64億5700万
- 2017年3月31日 -5.47%
- 61億400万
- 2018年3月31日 +2.38%
- 62億4900万
- 2019年3月31日 +22.88%
- 76億7900万
- 2020年3月31日 -2.84%
- 74億6100万
- 2021年3月31日 -21.63%
- 58億4700万
- 2022年3月31日 +9.53%
- 64億400万
- 2023年3月31日 +38.05%
- 88億4100万
- 2024年3月31日 +17.44%
- 103億8300万
- 2025年3月31日 +18.86%
- 123億4100万
- 2026年3月31日 -10.53%
- 110億4100万
個別
- 2008年3月31日
- 42億9900万
- 2009年3月31日 -57.83%
- 18億1300万
- 2010年3月31日 +10.76%
- 20億800万
- 2011年3月31日 +32.12%
- 26億5300万
- 2012年3月31日 +6.56%
- 28億2700万
- 2013年3月31日 +71.24%
- 48億4100万
- 2014年3月31日 -46.37%
- 25億9600万
- 2015年3月31日 +0.77%
- 26億1600万
- 2016年3月31日 +27.71%
- 33億4100万
- 2017年3月31日 +32.6%
- 44億3000万
- 2018年3月31日 -26.95%
- 32億3600万
- 2019年3月31日 -17.31%
- 26億7600万
- 2020年3月31日 +527.2%
- 167億8400万
- 2021年3月31日 -96.64%
- 5億6400万
- 2022年3月31日 +392.55%
- 27億7800万
- 2023年3月31日 -41.04%
- 16億3800万
- 2024年3月31日 +5.92%
- 17億3500万
- 2025年3月31日 +171.35%
- 47億800万
- 2026年3月31日 -47.15%
- 24億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 15:30
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 棚卸資産の調整額 △44 △78 連結財務諸表の営業利益 12,341 11,041
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2026/06/19 15:30
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- ③ 業績連動報酬等に関する事項2026/06/19 15:30
業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬は個人別課題達成評価を、業績連動株式報酬は全社連結営業利益、連結ROIC達成率及び従業員エンゲージメント指数であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については各取締役の役割・責任を踏まえ会社成長に資するモチベーションの向上および信賞必罰のパフォーマンス評価を行うため、株式報酬については株主との利害共有および中長期的な会社成長を促進するため事業活動に直結した連結営業利益および資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加え人的資本経営の観点から従業員エンゲージメント指数としております。これらの指標に基づき毎年6月にポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間(3事業年度)終了後に支給いたします。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)目標とする経営指標及び具体的な取り組み2026/06/19 15:30
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、営業利益、営業利益率、投下資本利益率(ROIC)、自己資本利益率(ROE)、株価純資産倍率(PBR)の向上を目指してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は163,434百万円(前期比105.6%)、営業利益11,041百万円(同89.5%)、経常利益9,881百万円(同88.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,086百万円(同71.1%)となりました。2026/06/19 15:30
日本事業の増益幅に対して、海外事業の減益幅が上回った結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を下回る6.8%、10.4%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、円安進行によって自己資本を構成する為替換算調整勘定が増加するとともに、税引後営業利益が減少したことにより、前年を下回る7.7%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が94,274百万円(前連結会計年度末は91,558百万円)となり2,716百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(880百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,322百万円)、商品及び製品の増加(1,076百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は51,184百万円(前連結会計年度末は48,198百万円)となり2,986百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(3,039百万円)、無形固定資産の増加(895百万円)及び投資その他の資産の減少(948百万円)等があったことによるものであります。