営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 74億6100万
- 2021年3月31日 -21.63%
- 58億4700万
個別
- 2020年3月31日
- 167億8400万
- 2021年3月31日 -96.64%
- 5億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/21 15:00
(単位:百万円)利益 前連結会計年度 当連結会計年度 棚卸資産の調整額 20 89 連結財務諸表の営業利益 7,461 5,847
- #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2021/06/21 15:00
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。 - #3 役員報酬(連結)
- ③ 業績連動報酬等に関する事項2021/06/21 15:00
業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益および連結ROIC達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加えた結果であり、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り組み評価を含め反映すべきとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年6月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間(3事業年度)終了後に支給いたします。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/06/21 15:00
(4) 目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての投下資本利益率(ROIC)を上げることで、企業価値の最大化を追求してまいります。
本中計では上述の各戦略を実行し、重要な経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、投下資本利益率(ROIC)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、コロナ禍で全般的に経済活動が停滞し、当社の営業活動も大幅な制約を受けたことから商談が延期・長期化し、前年に対し減収・減益となりました。当下期にはお客さまの経済活動の回復により、メカトロ製品・サプライ製品とも回復基調となり、特にサプライ製品の売上は前年同期を上回りました。市場別では食品スーパーやECなど好調業界向けの営業活動が奏功したリテール市場の売上が前年を上回る等、全体をけん引しました。このような状況下において、自動化の推進やRFIDなどによる効率化ニーズの高まり等、コロナ禍で変化したお客さまの現場における課題や、好調業種に対して的確なソリューションを提案することで、成果に結び付けてまいりました。これらの取り組みにより、売上高68,566百万円(前期比93.5%)、営業利益3,221百万円(同49.7%)となりました。2021/06/21 15:00
<自動認識ソリューション事業(海外)>海外事業においては、コロナ禍による経済活動停滞の影響は当第2四半期以降復調がみられ、当下期には前年同期比で増収・増益となりました。ベースビジネスは、米国で好調な大手小売り向けの受注獲得や、中国と東南アジアでの自動車、化学、電機・電子部品を中心とした製造業の回復が奏功し、当下期は前年同期比で増収・増益となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、食品や飲料、衛生用品、製薬といった生活インフラを支えるお客さまからの底堅いニーズを商談につなげ、通期で増収、営業利益は大幅増益となりました。これらの取り組みにより、売上高40,349百万円(前期比94.6% [為替影響を除く前期比100.2%])、営業利益2,684百万円(同117.9%)となりました。
2017年1月に完全子会社化した英国DataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸とした先行投資を進めてきたIDP事業は、マルチカラー技術開発と事業化実現に向け顧客への拡販に努めてまいりましたが、技術的な課題が残り事業化時期が大幅に遅れることが避けられず、前述のとおり同社の全株式を2020年9月15日に譲渡いたしました。今後は自動認識ソリューション事業に経営資源を傾け、持続的な事業の成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高136百万円(前期比37.5% [為替影響を除く前期比37.3%])、営業損失148百万円(前期は営業損失1,317百万円)となりました。