有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針に関する事項
役員の報酬制度はコーポレート・ガバナンス上、極めて重要であることから、当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を取締役会で決議の上定めており、その内容は以下のとおりです。
1)取締役会として、経営の重要な意思決定と経営陣の監督を行うことのできる人財を確保・維持できる「報酬水準」とする。
2)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、株主を始めとするステークホルダーと価値観を共有できる「報酬制度」とする。
3)報酬諮問委員会が合理的で公正且つ透明性のある「報酬決定プロセス」を構築し、これを遵守する。
また、当社の取締役にかかる役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮し役位が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしています。なお、非業務執行取締役及び監査役は固定報酬のみとしています。
以下のプロセスにより、個人別の報酬の内容の決定にあたっては報酬諮問委員会が公正且つ透明性の高い審議の実現に向け適切なプロセスを設定し、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、これを遵守する事で決定方針に沿うものと判断しております。
<執行役員の報酬決定プロセス>

役位別基準額・業績連動支給額及び支給係数の改訂 取締役会

=原則として特段の状況変化がない限り、この水準、係数は変更しない。 2019年3月
↓

当該年度評価(会社業績及び個人評価)案策定 代表取締役及び社内取締役

=会社業績及び社長指示各人ミッション達成状況について代表取締役の評価案を基に、社内取締役が協議し、多面的に評価を行う。 毎年5月
↓

会社業績及び個人評価に応じた業績連動報酬の支給決定 報酬諮問委員会

=評価内容を確認するとともに決定プロセス等に瑕疵がないか確認の上、個人別支給額を決定する。
毎年5月
なお、2021年4月に設置した報酬諮問委員会で、上記プロセスを含め報酬全般に亘る検証を行っております。
監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を担保する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1997年6月27日であり、決議の内容は年額400百万円以内(但し、使用人分給与は含まない)と決議しております。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名であります。
また、2016年6月21日の定時株主総会において新たな業績連動型株式報酬としてBIP信託制度を導入した際、当該報酬については先に決定した年額400百万円の報酬限度額とは別枠とすることが決議されており、当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名であります。なお、本業績連動型株式報酬制度が対象としておりました5事業年度が終了したため、2022年3月末日で終了する事業年度以降についても本制度を継続するにあたり、2021年6月18日開催の第71回定時株主総会で制度の一部改定についてご承認をいただきました。当該決議に係った定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2019年6月21日開催の第69回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益および連結ROIC達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加えた結果であり、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り組み評価を含め反映すべきとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年6月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間(3事業年度)終了後に支給いたします。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動金銭報酬	業績連動株式報酬
取締役(社外取締役を除く。)	155	133	9	12	4
監査役(社外監査役を除く。)	40	40	-	-	2
社外取締役	43	43	-	-	6
社外監査役	15	15	-	-	2

(注)1.上記支給額には、2020年6月で退任した取締役の報酬も含まれます。
なお、2020年度実績に基づく役位別の業績連動報酬比率は以下の通りであります。

役位	固定報酬	業績連動金銭報酬	業績連動株式報酬	業績連動報酬小計	評価配分
					会社業績	個人業績
代表取締役社長	75.9%	9.9%	14.2%	24.1%	100%	0%
代表取締役 上席執行役員	88.5%	5.0%	6.5%	11.5%	50%	50%
取締役 上席執行役員	88.0%	5.2%	6.8%	12.0%	50%	50%
非業務執行取締役(社内)	100%	-	-	-	-	-
監査役(社内)	100%	-	-	-	-	-
社外取締役・ 監査役	100%	-	-	-	-	-

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。