- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 棚卸資産の調整額 | 89 | 53 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,847 | 6,404 |
(単位:百万円)
2022/06/20 15:00- #2 事業等のリスク
補足事項:
2022年3月期において、サプライチェーン混乱等に起因したプリンタ部材の調達難、ラベル原材料価格の高騰、船便から空輸への変更による輸送コストの上昇等に伴い、期初想定外の連結営業利益へのネガティブ・インパクトが約3,000百万円発生しました。当社グループでは、コスト増加分の製品販売価格への転嫁を海外・国内において進め、また販管費の効率執行を推進し、ネットでのネガティブ・インパクトを約1,000百万円まで抑制しました。
今後もサプライチェーン混乱の収束には時間を要すると見ていますが、当社グループではお客さまへの供給責任を果たすために追加で発生したコストの価格転嫁や更なるコストダウン、販管費の効率執行を推進し、当社グループの経営成績及び財務状況等への影響を極力軽減すべく取り組んでまいります。
2022/06/20 15:00- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
2022/06/20 15:00- #4 役員報酬(連結)
③ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益及び連結ROIC達成率であります。当該指標を選択した理由は、金銭報酬については事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬については資本生産性に関する指標である連結ROIC達成率を加えた結果であり、これらの全社業績結果のみならず、中長期的な会社成長に資する各人の取り組み評価を含め反映すべきとの考えに基づくものであります。これらの指標に基づき毎年6月にポイントを付与、その累計ポイント相当分の報酬等を対象期間(3事業年度)終了後に支給いたします。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
2022/06/20 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
海外事業では「持続的な収益成長に向けた経営基盤の確立」に取り組みます。海外では、これまで取り組んできた営業戦略が一定の成果を収めています。今後、この状態を維持して持続的、安定的に収益を伸ばすことが重要なことから、経営基盤の確立を進めます。具体的には、ポートフォリオの観点で各子会社の経営実態とめざすべき事業形態のギャップを検証し、経営資源を配分していきます。
日本事業では、「全員営業シフトでトップライン伸長・粗利改善」に取り組みます。日本ではバーコード以外にも、RFIDや位置測位、センシングなどの新たな技術を活用したソリューションの創出が進む一方で、これらは商談の高度化・長期化を招いています。これに対して、「売り方の改革」「キラーコンテンツの強化」「バリューチェーンの最適化」「コスト低減」の4つに取り組むことで、生産性を高めて一人当たりの売上高・営業利益を向上させます。
2022/06/20 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当期におきましては、期初に想定していなかったプリンタやラベルの原材料価格の高騰や、サプライチェーンの混乱によるコスト増などの影響を受けたものの、日本事業、海外事業ともに既存顧客からの需要の回復傾向が継続したことや、コロナ禍においても好調な市場・業界に注力し、業界別の新規用途提案を拡充し商談を積み上げた結果、連結の売上高、営業利益ともに前年、計画を上回りました。また、連結売上高は過去最高となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は124,783百万円(前期比114.4%)、営業利益6,404百万円(同109.5%)、経常利益6,057百万円(同109.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,794百万円(同29.3%)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で減益となっているのは、2021年3月期連結会計年度において旧本社不動産の譲渡に伴う特別利益を計上したこと等によるものです。
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