営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	11	△121
連結財務諸表の営業利益	6,249	7,679

(単位:百万円)

2019/06/24 15:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

2019/06/24 15:00

#3 役員の報酬等

当社の取締役にかかる役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮しつつ、役位が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人の課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益及び連結EBITDA達成率と個人の課題達成評価であります。当該指標を選択した理由は、全社業績については、金銭報酬に対しては事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬についてはより本質的な稼ぐ力を示すEBITDAを加えた結果であり、これらの業績結果のみならず、個人評価として、中長期的な会社成長に資する各人の取組み状況を反映すべきとの考えに基づくものであります。
その決定方法は全社業績結果及び個人の課題達成評価を社内役員が協議した上で、独立社外取締役が過半数を占める取締役会においてプロセスの確認を含め、審議し決定しております。

2019/06/24 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には1株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。
中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率43%、営業利益128億円、営業利益率9.5%、EBITDAマージン13%(※1)、自己資本利益率(ROE)12%、1人当たり生産性250万円(※2)を目指してまいります。

2019/06/24 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度において、報告セグメントの一部名称を変更しております。前述の通り新たな中期経営計画において、従来の「素材事業」は、今後大きな需要が見込まれるIDP技術の開発とその事業化に集中することとし、それにより当セグメント名を「IDP事業」と改称いたしました。区分の定義は従来のまま変更ありません。
<自動認識ソリューション事業(日本)>日本事業においては、この数年にわたり取り組んできた市場別の戦略実行が実を結び、営業現場でのお客さまの満足度向上と収益貢献に的確につながり、過去最高の売上、営業利益を更新しました。プリンタを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長し、付随するサプライ製品も堅調に前年増収となりました。製品ミックスの改善から、営業利益率も前期比∔1.4ポイントと大きく上昇しました。市場別では、自動化・可視化ニーズ等に伴う設備投資意欲の底堅い製造業や、Eコマース拡大等外部環境の変化をとらえた提案が奏功している小売業が全体をけん引しました。
市場全体として、人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが顕在化しており、また食品市場やヘルスケア市場では、表示制度への対応ニーズ等が高まっております。今後更に高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長と収益力の強化を目指してまいります。

2019/06/24 15:00