- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| その他の調整額 | △0 | - |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,455 | 6,104 |
(単位:百万円)
2017/06/21 15:03- #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度末の無形固定資産は50百万円、投資その他の資産は93百万円、固定負債は145百万円増加し、純資産は1百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ1百万円減少しております。
2017/06/21 15:03- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/21 15:03- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/21 15:03- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
2017/06/21 15:03- #6 業績等の概要
当社グループは、企業理念で掲げる経営ビジョン「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして、「世界中のお客さまから最も信頼される企業になる」を実現するため、2016年度を起点とする新たな5カ年の中期経営計画(2016~2020年度)を策定し、「グローバル化と顧客価値の最大化を追求すること」を基本戦略に、「持続可能な成長力と収益基盤を確立すること」を目指し、グループを挙げて取り組んでまいりました。(直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績を踏まえて、2017年度(2018年3月期)より本計画を一部変更致しました。概要につきましては「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。)
当期におきましては諸施策を推進した結果、日本は売上高・営業利益ともに前年を上回りました。一方、海外は円高の進行等により売上高・営業利益は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は106,302百万円(前期比100.8%)、営業利益6,104百万円(同94.6%)、経常利益5,426百万円(同88.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,221百万円(同87.3%)となりました。
2017/06/21 15:03- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益及び売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで1株当たりの企業価値を高めてまいります。
2021年度を最終年度とする経営指標として、連結売上高1,600億円、海外売上高比率50%、営業利益率12%、EBITDAマージン15%(※3)、自己資本利益率(ROE)16%を目指してまいります。
2017/06/21 15:03- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は、106,302百万円となり前年実績に対して797百万円(0.8%)増加し、過去最高を更新しました。このうち国内売上高は67,375百万円で前期比1,250百万円(1.9%)増加、海外売上高は円高の進行等により38,926百万円で前期比453百万円(1.2%)減少となりました。
国内においては、バーコードプリンタの戦略製品「CLNX-Jシリーズ」の販売増や、円高による仕入れコストの減少等により収益性が改善し、営業利益は前年を上回りました。
海外においては、現地通貨ベースでは11.5%の増収となったものの、為替変動および新興国における市場環境の悪化等により大幅な営業減益となりました。
2017/06/21 15:03