- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 棚卸資産の調整額 | 148 | 11 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,104 | 6,249 |
(単位:百万円)
- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/26 15:00- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/06/26 15:00- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
2018/06/26 15:00- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで1株当たりの企業価値を高めてまいります。
2018～2020年度中期経営計画では、最終年度となる2020年度の経営指標として、連結売上高1,350億円、海外売上高比率44%、営業利益128億円、営業利益率9.5%、EBITDAマージン13%(※1)、ROE 12%、1人当たり生産性250万円(※2)を目指してまいります。
2018/06/26 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループは「あくなき創造で持続可能な社会を」をスローガンに、「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」、そして「変わりゆく社会から必要とされ続け、世界中のお客さまから最も信頼される会社になる」というビジョンを実現するため、2017年度を起点とする5カ年の中期経営計画(2017～2021年度)をスタートさせました。本計画では自動認識ソリューション事業の収益力強化に加え、2019年度に素材事業の黒字化を達成し、グループとして持続可能な成長力と収益基盤を確立することをめざし、全社を挙げて取り組んでまいりました。(なお、直近の事業内容、外部環境の変化並びに当期の業績をふまえて、2018年度(2019年3月期)より本計画を一部変更いたしました。概要につきましては前述「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。)
当期におきましては諸施策を推進した結果、コア事業である自動認識ソリューション事業は、日本が好調に推移し過去最高の売上、営業利益となりました。また、英国のDataLase社が持つインライン・デジタル・プリンティング(IDP)技術を中心とした素材事業は、研究開発計画が一部翌期へずれ込みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は113,383百万円(前期比106.7%)、営業利益6,249百万円(同102.4%)、経常利益5,888百万円(同108.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,074百万円(同126.5%)となりました。
2018/06/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
