営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産の調整額	△121	20
連結財務諸表の営業利益	7,679	7,461

(単位:百万円)

2020/08/04 15:00

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

2020/08/04 15:00

#3 役員の報酬等（連結）

当社の取締役にかかる役員報酬は、固定金銭報酬である「基本報酬」と「業績連動金銭報酬」及び「業績連動株式報酬」により構成しており、その支給割合の決定の方針として、報酬総額の水準とのバランスを考慮しつつ、役位が上の者ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。
また、業績連動報酬に係る指標は、業績連動金銭報酬が全社連結営業利益達成率と個人の課題達成評価、業績連動株式報酬が全社連結営業利益及び連結EBITDA達成率と個人の課題達成評価であります。当該指標を選択した理由は、全社業績については、金銭報酬に対しては事業活動に直結した営業利益とし、株式報酬についてはより本質的な稼ぐ力を示すEBITDAを加えた結果であり、これらの業績結果のみならず、個人評価として、中長期的な会社成長に資する各人の取組み状況を反映すべきとの考えに基づくものであります。
なお、経営の監督を担う社内非業務執行の役員及び独立社外役員の報酬については、その役割から固定報酬のみで構成しています。

2020/08/04 15:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標及び具体的な取り組み
当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には1株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。
中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、自己資本利益率(ROE)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。

2020/08/04 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019～2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。
当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に約63億円を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,773百万円)となりました。

2020/08/04 15:00