新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成25年6月21日取締役会決議)
当該制度は、会社法に基づくストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割当てることを、平成25年6月21日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成25年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)5名当社の執行役員8名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上(注)
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注)新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。

2015/06/22 15:38

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社が金融商品取引法に基づき平成27年6月に提出する平成27年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額が80億円を超えた場合に限り本新株予約権を行使することができるものとします。
3.付与日から平成27年4月30日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額に80%を乗じた価格を下回った場合、すべての本新株予約権を行使できないものとします。

2015/06/22 15:38

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、第1回株式報酬型新株予約権の行使(株式数2,240株、処分価額の総額3,680,320円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数58株、処分価額の総額152,655円)であります。
2.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

2015/06/22 15:38

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/22 15:38

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
新株予約権付社債

2015/06/22 15:38

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2015/06/22 15:38

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成26年4月1日から平成27年5月31日までの間に、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、発行済株式総数が17,076株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12百万円増加しております。

2015/06/22 15:38

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,464
発行価額の総額(百万円)	5,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	4,940
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 平成24年4月27日至 平成29年3月27日(ルクセンブルグ時間)

(注)なお、各本新株予約権の一部行使はできないものとします。また、各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とします。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2015/06/22 15:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
長期貸付金	-		19
新株予約権	-		20
その他	97		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/22 15:38

#10 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
(1)転換社債型新株予約権付社債に関するもの

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額	1,030百万円	1,077百万円
転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額	1,020	1,077
転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式減少額	905	-
転換社債型新株予約権付社債の転換による利益剰余金減少額	△171	-
転換社債型新株予約権付社債の転換による新株予約権付社債減少額	2,785	2,155

(2)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2015/06/22 15:38

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

新株予約権付社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)2015/06/22 15:38

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権付社債(千株))	(3,273)	(582)
(うち新株予約権(千株))	(14)	(27)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	162	282
(うち新株予約権(百万円))	(25)	(62)
(うち少数株主持分(百万円))	(136)	(220)

2015/06/22 15:38