固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ⅰ)ビジネスリスク
事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスク。
⇒「ビジネスリスク委員会」を取締役会直轄組織として新設し、取締役会から諮問された案件について、執行部の計画に関するリスクの分析・評価を行い、取締役会に意見書を提出することといたします。また、当該案件については、適宜モニタリングを行い報告します。これらにより、取締役会での審議充実に寄与し、経営が重要な経営判断を行うに際して、リスクのミニマイズとリターンの最大化を目指します。

2018/06/26 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,511	1,483	1	3,996
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,262	4,454	7,758	13,476

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	2,572	1,716	18	4,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,922	5,024	97	9,044

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2018/06/26 15:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
印刷機、金型などの製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2018/06/26 15:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

2018/06/26 15:00

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、当社及び国内連結子会社は、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社グループが海外における事業拡大を図っている中で中期計画の見直しを行ったことを契機に、国内においても有形固定資産の減価償却方法を見直した結果、安定的な稼働が見込まれることから、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適正に示すと判断したことによるものです。

2018/06/26 15:00

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/06/26 15:00

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具	-百万円 3	103百万円 36
工具、器具及び備品 土地	3 -	2 28
計	7	171

2018/06/26 15:00

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	-百万円 11 3	559百万円 35 0
土地 借地権 ソフトウェア	- - -	2,088 143 8
計	14	2,835

2018/06/26 15:00

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	-百万円 3 7	2百万円 9 11
ソフトウェア 長期前払費用	28 -	12 86
計	39	122

2018/06/26 15:00

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/26 15:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/26 15:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たにDataLase LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	395百万円
固定資産	26
のれん	7,752

2018/06/26 15:00

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	819百万円		968百万円
固定資産-繰延税金資産	1,220		814
流動負債-その他(繰延税金負債)	10		16

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/26 15:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動に使用した資金は3,504百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(6,064百万円)及び無形固定資産の取得による支出(1,266百万円)等があった一方で、有形固定資産の売却による収入(3,870百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/26 15:00

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/06/26 15:00