前述のとおり、地政学リスクや景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも、日本事業、海外事業ともに好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る6.2%、9.8%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る7.7%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が81,137百万円(前連結会計年度末は81,950百万円)となり813百万円減少しました。これは主に、商品及び製品の増加(2,243百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(4,166百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(425百万円)並びに現金及び預金の減少(7,934百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は41,721百万円(前連結会計年度末は38,054百万円)となり3,666百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(1,940百万円)、無形固定資産の増加(1,115百万円)及び投資その他の資産の増加(610百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が44,963百万円(前連結会計年度末は42,071百万円)となり2,892百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(2,790百万円)、契約負債の増加(501百万円)、電子記録債務の増加(410百万円)、リース債務の増加(210百万円)並びに支払手形及び買掛金の減少(1,693百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は10,200百万円(前連結会計年度末は13,426百万円)となり3,225百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少(2,841百万円)、リース債務の減少(374百万円)等があったことによるものであります。
2023/06/21 15:00