無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,221	2,634	4,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,559	2,271	6,830

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,356	2,570	4,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,290	4,389	9,679

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/24 15:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/24 15:01

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	87		135
無形固定資産	647		748
過大費用計上否認	63		36

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社配当原資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

2024/06/24 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述のとおり、景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る7.2%、10.8%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る8.5%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が86,268百万円(前連結会計年度末は81,137百万円)となり5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(3,150百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,503百万円)、仕掛品の増加(228百万円)並びに未収入金の増加(231百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,188百万円(前連結会計年度末は41,721百万円)となり4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(4,074百万円)、無形固定資産の減少(530百万円)及び投資その他の資産の増加(923百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が43,064百万円(前連結会計年度末は44,963百万円)となり1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少(2,631百万円)、賞与引当金の増加(440百万円)及び電子記録債務の増加(321百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は15,307百万円(前連結会計年度末は10,200百万円)となり5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(4,753百万円)、退職給付に係る負債の増加(63百万円)等があったことによるものであります。

2024/06/24 15:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 10～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/24 15:01