固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2022年度より東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市場への移行、また同年の経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂を踏まえ、2023年度より執行役員会を執行部の最高意思決定機関の位置づけに変更し取締役会から執行部への決裁権限の委譲を更に進めると共に、社内非業務執行取締役もメンバーとして参画する経営戦略会議を新設し中長期経営戦略の方向付けを行うことで、執行部における意思決定の適切性確保に努めています。
2021年4月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会では、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である執行役員会審議の質的向上を図っています。
また、気候変動問題対応や人的資本への投資を含むサステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る上で重要な経営課題であると認識し、執行役員会直下に配置するサステナビリティ推進委員会、並びに取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会直下に配置する人財開発委員会の活動等を通じて、執行役員会における意思決定の質的向上、及び取締役会による監督機能の発揮による経営戦略への取締役会関与強化、経営陣による適切なリスクテイクや経営改革の後押しを図っています。

2024/06/24 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,221	2,634	4,855
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,559	2,271	6,830

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,356	2,570	4,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,290	4,389	9,679

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2024/06/24 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/24 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	0百万円 12	8百万円 1
計	12	9

2024/06/24 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地	0百万円 3 1 12	2百万円 37 1 -
計	17	42

2024/06/24 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	34百万円 0 9	0百万円 15 16
ソフトウエア	0	10
計	44	43

2024/06/24 15:01

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2024/06/24 15:01

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/24 15:01

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
貸倒引当金	87		135
無形固定資産	647		748
過大費用計上否認	63		36

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「在外子会社配当原資」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果関係注記の組替えを行っております。

2024/06/24 15:01

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述のとおり、景気後退の懸念、インフレや円安の進行などの影響を受けながらも好調業界に注力して需要を確実に捉え、価格改定活動を継続し、連結の売上高、営業利益が過去最高となった結果、営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る7.2%、10.8%となりました。また同様の理由で、連結の投下資本利益率(ROIC)は、増収効果で投下資本回転率が高まり、また税引後営業利益率も上昇し、前年を上回る8.5%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が86,268百万円(前連結会計年度末は81,137百万円)となり5,131百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(3,150百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,503百万円)、仕掛品の増加(228百万円)並びに未収入金の増加(231百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,188百万円(前連結会計年度末は41,721百万円)となり4,467百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(4,074百万円)、無形固定資産の減少(530百万円)及び投資その他の資産の増加(923百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が43,064百万円(前連結会計年度末は44,963百万円)となり1,898百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少(2,631百万円)、賞与引当金の増加(440百万円)及び電子記録債務の増加(321百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は15,307百万円(前連結会計年度末は10,200百万円)となり5,107百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(4,753百万円)、退職給付に係る負債の増加(63百万円)等があったことによるものであります。

2024/06/24 15:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/24 15:01