固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

2022年度より東京証券取引所の市場区分見直しに伴うプライム市場への移行、また同年の経済産業省「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」の改訂を踏まえ、2023年度より執行役員会を執行部の最高意思決定機関の位置づけに変更し取締役会から執行部への決裁権限の委譲を更に進めると共に、社内非業務執行取締役もメンバーとして参画する経営戦略会議を新設し中長期経営戦略の方向付けを行うことで、執行部における意思決定の適切性確保に努めています。
2021年4月に設置され、2023年度より執行役員会直下に位置づけられる案件検討委員会では、事業投融資、株式・固定資産の取得や処分、業務提携や重要な契約の締結、事業の譲渡や譲受等、会社がビジネスを推進する上で取らなければならないリスクの検証・分析を行い、執行部の最高意思決定機関である執行役員会審議の質的向上を図っています。
また、気候変動問題対応や人的資本への投資を含むサステナビリティを巡る課題への対応は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る上で重要な経営課題であると認識し、執行役員会直下に配置するサステナビリティ推進委員会、並びに取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会直下に配置する人財開発委員会の活動等を通じて、執行役員会における意思決定の質的向上、及び取締役会による監督機能の発揮による経営戦略への取締役会関与強化、経営陣による適切なリスクテイクや経営改革の後押しを図っています。

2025/06/24 9:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,356	2,570	4,926
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,290	4,389	9,679

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	2,443	2,971	5,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,787	5,513	9,300

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	8百万円 1	0百万円 -
計	9	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	2百万円 37 1	-百万円 29 1
計	42	30

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	0百万円 15 16	6百万円 6 2
ソフトウエア	10	5
計	43	20

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
貸倒引当金	135		29
無形固定資産	748		228
過大費用計上否認	36		9

(注1)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前述のとおり、日本事業、海外事業ともに増収増益となった結果、連結の営業利益率及びEBITDAマージンはそれぞれ前年を上回る8.0%、11.6%となりました。また、連結の投下資本利益率(ROIC)は、有利子負債の増加により投下資本回転率がわずかに低下しましたが、税引後営業利益率の上昇により前年を上回る9.3%となりました。
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産の残高が91,558百万円(前連結会計年度末は86,268百万円)となり5,289百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(2,403百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(1,079百万円)、商品及び製品の増加(1,225百万円)等があったことによるものであります。固定資産の残高は48,198百万円(前連結会計年度末は46,188百万円)となり2,009百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(2,319百万円)、無形固定資産の増加(1,520百万円)及び投資その他の資産の減少(1,830百万円)等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が41,677百万円(前連結会計年度末は43,064百万円)となり1,387百万円減少しました。これは主に、電子記録債務の減少(2,657百万円)、未払金の増加(521百万円)、未払法人税等の増加(251百万円)及び契約負債の増加(243百万円)等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,842百万円(前連結会計年度末は15,307百万円)となり2,534百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加(2,692百万円)、リース債務の減少(321百万円)等があったことによるものであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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