有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,121百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナム子会社の保有する機械装置について、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(46百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、ソフトウエア仮勘定及び機械装置の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有する建物、建物附属設備、工具器具及び備品、及び差入保証金について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(206百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
SATO AMERICA,LLC.はStafford Press,Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(425百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、建物、建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金、機械装置、工業所有権及びのれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 |
| ベトナム | 製造設備 | 機械装置及び運搬具 |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有するソフトウエア仮勘定について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,121百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
ベトナム子会社の保有する機械装置について、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(46百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、ソフトウエア仮勘定及び機械装置の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 日本 | 事業用資産 | 建物 建物附属設備 工具器具及び備品 差入保証金 |
| アメリカ | 事業用資産 | 機械装置 工業所有権 のれん |
当社グループは、原則として最小の資金生成単位を個社として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
当社の保有する建物、建物附属設備、工具器具及び備品、及び差入保証金について、当初予定していた効果が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(206百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
SATO AMERICA,LLC.はStafford Press,Inc.を当連結会計年度の期首に吸収合併しましたが、同社より引き継いだ機械装置、工業所有権及びのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(425百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、建物、建物附属設備、工具器具及び備品、差入保証金、機械装置、工業所有権及びのれんの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額をゼロとして算定しております。