- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
2023/11/29 10:00- #2 主要な設備の状況
5.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 支払リース料(百万円) |
| ㈱技研製作所 | 建設機械事業 | 車両運搬具 | 19 |
| 圧入工事事業 | 電算機システム等 | 0 |
| ㈱技研施工 | 圧入工事事業 | 車両運搬具 | 13 |
| 電算機システム等 | 1 |
- #3 事業の内容
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。
(2)圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
2023/11/29 10:00- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.譲渡対象会社が含まれていたセグメント
圧入工事事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の金額
2023/11/29 10:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
…時価法を採用しております。2023/11/29 10:00 - #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年8月31日現在 |
| 建設機械事業 | 397 |
| 圧入工事事業 | 182 |
| 全社(共通) | 112 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
⑤海外売上比率を全体の7割とするためのグローバル展開
圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供するための新たな機械装置、工法の開発も行っております。
2023/11/29 10:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 圧入工事事業
工法採用が堅実に推移する中、南海トラフ巨大地震対策としての海岸堤防改修(高知県)、地震・高潮対策での護岸改修(東京都)、平成30年7月豪雨(西日本豪雨)で被災した肱川流域の護岸補強(愛媛県)、漁港護岸の補強(北海道)、高速道路延伸のための擁壁築造(京都府)、米軍倉庫地区の桟橋の支持杭(神奈川県)等において工事が順調に進捗しました。しかしながら、前期を中心に施工した海外大型案件の完了や粗利率の高い工事案件が減少したことにより、圧入工事事業の売上高は8,519百万円(前期比10.6%減)、セグメント利益は875百万円(同7.7%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
2023/11/29 10:00- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は1,467百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物の取得であります。
(圧入工事事業)
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は118百万円であり、主なものは建設工事用機械およびソフトウェアの取得であります。
2023/11/29 10:00- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②圧入工事事業
圧入工事事業においては、主に工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
2023/11/29 10:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
② 圧入工事事業
圧入工事事業においては、工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2023/11/29 10:00
