有価証券報告書-第41期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬は基本的な金銭報酬であり、賞与は業績を踏まえて支給する金銭報酬であります。譲渡制限付株式報酬は、長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家と同じ目線の経営姿勢を確保する株式報酬であります。
当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般にサンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、業績評価は概ね3年程度のレンジで評価することがビジネスの特性に適合しております。そのため、当社の役員報酬体系に、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないものと考えております。
金銭報酬は株主総会でご承認いだいた報酬限度額の範囲内において、固定報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等を勘案して決定され、賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近3年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在的リスクを勘案して総支給額を決定しております。なお、取締役の固定報酬及び賞与の報酬限度額は、2007年3月29日開催の第28期定時株主総会において、7名を対象として年額160,000千円以内(使用人としての給与を含まない)と決議いただいております。
株式報酬である譲渡制限付株式は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、特別損益等の特殊要因を加味したうえ、税引前当期純利益の2%を目安に、直近3年間の傾向を踏まえて金銭報酬債権額を決定しております。なお、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年3月29日開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を除く5名を対象として年額50,000千円以内と決議いただいております。
全体としての支給割合は、固定報酬は概ね70～80%、賞与は10～20%、譲渡制限付株式は10～20%としております。なお、社外取締役については、固定報酬のみを支給しており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。当事業年度における取締役の役職ごとの支給額の決定にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を2回開催し、報酬決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議し、取締役会の再一任により代表取締役社長 宮脇伸郎が決定をしております。
監査役の報酬は株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により定めており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役の固定報酬の限度額は、1991年3月27日開催の第12期定時株主総会において、4名を対象として年額30,000千円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	譲渡制限付 株式
取締役 (社外取締役を除く)	158,943	114,750	21,000	23,193	5
監査役 (社外監査役を除く)	2,400	2,400	―	―	1
社外役員	22,050	22,050	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。