カワタ(6292)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億6488万
- 2014年6月30日 +1.61%
- 5億7398万
- 2014年9月30日 +1.18%
- 5億8074万
- 2014年12月31日 +8.38%
- 6億2941万
- 2015年3月31日 +6.61%
- 6億7099万
- 2015年6月30日 +0.85%
- 6億7670万
- 2015年9月30日 +3.46%
- 7億14万
- 2015年12月31日 +1.18%
- 7億841万
- 2016年3月31日 +1.89%
- 7億2181万
- 2016年6月30日 -4.25%
- 6億9111万
- 2016年9月30日 -7.64%
- 6億3828万
- 2016年12月31日 -1.6%
- 6億2808万
- 2017年3月31日 +5.82%
- 6億6465万
- 2017年6月30日 +1.46%
- 6億7435万
- 2017年9月30日 +3.01%
- 6億9462万
- 2017年12月31日 +1.49%
- 7億494万
- 2018年3月31日 +1.03%
- 7億1220万
- 2018年6月30日 +3.78%
- 7億3914万
- 2018年9月30日 +3.32%
- 7億6367万
- 2018年12月31日 +1.78%
- 7億7724万
- 2019年3月31日 +0.48%
- 7億8095万
- 2019年6月30日 +4.22%
- 8億1387万
- 2019年9月30日 -1.15%
- 8億447万
- 2019年12月31日 -0.53%
- 8億25万
- 2020年3月31日 +2.32%
- 8億1879万
- 2020年6月30日 -2.55%
- 7億9792万
- 2020年9月30日 +2.07%
- 8億1441万
- 2020年12月31日 -2.7%
- 7億9245万
- 2021年3月31日 +0.07%
- 7億9302万
- 2021年6月30日 +5.01%
- 8億3272万
- 2021年9月30日 +0.91%
- 8億4031万
- 2021年12月31日 +2.07%
- 8億5772万
- 2022年3月31日 +8.73%
- 9億3261万
- 2022年6月30日 +2.84%
- 9億5905万
- 2022年9月30日 +6.24%
- 10億1889万
- 2022年12月31日 +1.21%
- 10億3118万
- 2023年3月31日 -3.32%
- 9億9700万
- 2023年6月30日 +0.67%
- 10億369万
- 2023年9月30日 +2.76%
- 10億3137万
- 2023年12月31日 +0.78%
- 10億3939万
- 2024年3月31日 -0.04%
- 10億3898万
- 2024年6月30日 +1.51%
- 10億5466万
- 2024年9月30日 +6.28%
- 11億2088万
- 2024年12月31日 -3.41%
- 10億8269万
- 2025年3月31日 +4.08%
- 11億2687万
- 2025年6月30日 -3.65%
- 10億8575万
- 2025年9月30日 +0.37%
- 10億8978万
- 2025年12月31日 +3.07%
- 11億2320万
- 2026年3月31日 -2.18%
- 10億9877万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/06/25 9:26
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 9:26
(注)1 評価性引当額が166,825千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 会員権評価損否認 618 763 退職給付に係る負債 263,377 265,523 減損損失 20,831 19,913
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。2026/06/25 9:26
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。