有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップは、金利変換の対象となる借入金につきヘッジ会計の要件を満たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条件及び契約期間が当該借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジ対象……金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリスクのある借入金及び外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利変動リスクによる支払利息の変動を減殺する目的で行っております。
また、為替予約取引については、外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、為替予約取引では投機的な取引及び短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引におけるヘッジ手段とヘッジ対象について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間の重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
また、為替予約取引については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。