部顧客への売上高の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
(2)セグメント損益の調整額△810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。
(3)セグメント資産の調整額18,516百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。
(4)セグメント負債の調整額22,093百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。
(5)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。
(6)受取利息の調整額△580百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(7)支払利息の調整額△493百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。2019/06/26 13:15

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/26 13:15

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:15

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。2019/06/26 13:15

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,670百万円

2019/06/26 13:15

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
イ自己所有の有形固定資産
定額法によっております。
ロリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却しております。2019/06/26 13:15

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:15

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:15

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、当社の全社費用の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。2019/06/26 13:15

#13 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

2019/06/26 13:15

#14 担保に供している資産の注記（連結）

3 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:15

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:15

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	485	485
無形固定資産	25	25
計	837	837

2019/06/26 13:15

#17 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
2.株式会社IHI環境エンジニアリング(以下、「IKE」)との吸収分割契約により承継した資産は当期増加額に含めております。(建物638百万円、構築物54百万円、機械及び装置324百万円、車両運搬具0百万円、工具、器具及び備品54百万円、ソフトウェア等30百万円、のれん470百万円)
3.IKEより承継した資産の一部を、神鋼環境メンテナンス株式会社へ吸収分割契約により承継した資産は当期減少額に含めております。(建物638百万円、構築物54百万円、機械及び装置261百万円、工具、器具及び備品21百万円)2019/06/26 13:15

#18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

2 企業結合により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度に企業結合により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

2019/06/26 13:15

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,029百万円	1,265百万円
繰延税金負債合計	888	1,184
繰延税金資産の純額	3,290	3,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:15

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,701百万円	1,955百万円
繰延税金負債合計	1,001	1,292
繰延税金資産の純額	4,408	4,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:15

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

連結経常利益 50億円
<目標経営指標>ROA(総資産利益率) 5%以上
D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0以下

2019/06/26 13:15

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、売上高は事業統合の影響などにより、前期に比べ11,433百万円増(14.5%増)の90,199百万円、利益に関しては、案件構成の変化や事業統合関連費用の発生などにより、営業利益は前期に比べ81百万円減の3,733百万円、経常利益は前期に比べ72百万円減の3,776百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ88百万円減の2,457百万円となりました。
当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は85,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,101百万円増加しました。流動資産は62,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,561百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加9,478百万円によるものです。固定資産は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,539百万円増加しました。
負債合計は58,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,203百万円増加しました。流動負債は48,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,884百万円増加しました。主な要因は買掛金の増加1,364百万円、短期借入金の増加7,324百万円、前受金の増加2,432百万円によるものです。固定負債は10,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円増加しました。

2019/06/26 13:15

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,594百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,290百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 13:15

#24 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,797百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,408百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 13:15

#25 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2019/06/26 13:15

#26 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
イ子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法であります。
ロその他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
(2)デリバティブ
時価法であります。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
ロ商品及び製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2019/06/26 13:15

#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 13:15

#28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
事業用設備に係る土地の定期借地契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/06/26 13:15

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)連結子会社の一部は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	4,482百万円	4,484百万円
期待運用収益	59	54
退職給付の支払額	△160	△167
年金資産の期末残高	4,484	4,440

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/26 13:15

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 13:15

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 13:15

#32 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…為替に係る相場変動のリスクのある資産又は負債(予定取引により発生が見込まれるものを含む)
ハヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法

2019/06/26 13:15

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/26 13:15

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
(イ)自己所有の有形固定資産
主として定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ロ無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/26 13:15

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等による時価法であります。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
ロデリバティブ
時価法であります。
ハたな卸資産
(イ)仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
(ロ)商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。2019/06/26 13:15

#36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)投資有価証券その他有価証券	365	365	-
資産計	45,530	45,530	-
(1)買掛金	11,053	11,053	-

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 13:15

#37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	1,585円49銭	1,700円55銭
1株当たり当期純利益金額	158円00銭	152円50銭

(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/06/26 13:15