な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
(2) 製品及び仕掛品
個別法に基づく原価法
(3) 原材料
移動平均法に基づく原価法
(4) 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/01/29 16:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

尚、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

2015/01/29 16:05

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び地区再開発事業に関して取得した資産であります。2015/01/29 16:05

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
巴物流㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2015/01/29 16:05

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。)
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/01/29 16:05

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/01/29 16:05

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/01/29 16:05

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/01/29 16:05

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。2015/01/29 16:05

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/01/29 16:05

#12 対処すべき課題（連結）

対処すべき課題】
わが国経済は、各種経済対策効果による企業業績の改善や設備投資の増加など自律的回復の動きは続くと予想され、円安による企業収益の上振れ、株価上昇による資産効果などが景気回復を支えると見込まれます。海外では米国経済が回復基調を持続するものの、欧州や新興国経済の先行きには不透明感があり、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。このような中、両事業ともに海外ビジネスの拡大を図ることが重点課題と認識し、機械製造販売事業では現地子会社による北南米市場の開拓と代理店政策の強化による中国、東南アジア市場における販路拡大に注力してまいります。化学工業製品販売事業では成長が期待される東南アジアを中心に新規市場・商材開拓に取り組み、事業領域の拡大に注力してまいります。中国深圳子会社におけるコンパウンド事業に関しましては、汎用樹脂等に特化し、既存顧客の維持と新規顧客の獲得・販路拡大に注力し、業績回復に向けた立て直しを図ってまいります。
また、海外ビジネスを支える人材や将来経営を担う人材を計画的に育成することを通じて経営基盤の一層の強化に努めてまいります。これらの課題を着実に実行するために、第10回中期経営計画に基づいた経営施策を推し進め、両事業の持続的成長と安定的な収益力向上を図って行く方針です。

2015/01/29 16:05

#13 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/01/29 16:05

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保付資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/01/29 16:05

#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/01/29 16:05

#16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2015/01/29 16:05

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/01/29 16:05

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
保養所については、処分予定としているため、売却予定価格まで減額しております。また、合成樹脂着色加工・コンパウンド設備については、継続して営業損失を計上している子会社の固定資産であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。尚、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2015/01/29 16:05

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月31日)	当事業年度(平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	108,277千円	111,185千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/01/29 16:05

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
退職給付信託	108,277千円	111,185千円
前払年金費用	△252,649千円	-千円
退職給付に係る資産	-千円	△289,836千円
固定資産圧縮積立金	△13,032千円	△12,221千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/01/29 16:05

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/01/29 16:05

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産は、現金及び預金が減少した一方、受取手形及び売掛金や固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ340百万円(1.0%)増加し、33,817百万円となりました。
負債は、法人所得が増加したことに伴い未払法人税等が増加した一方、支払手形及び買掛金や借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28百万円(0.3%)減少し、9,874百万円となりました。

2015/01/29 16:05

#23 退職給付に係る会計処理の方法

(会計方針の変更)
当連結会計年度末から、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号以下「退職給付適用指針」という。)を適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産または負債に計上いたしました。
また、従来、「投資その他の資産」の「その他」に含まれておりました「前払年金費用」は、当連結会計年度末から「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」として固定資産に表示しております。

2015/01/29 16:05

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

イ.退職給付債務	△2,320,651
ロ.年金資産	2,165,076
ハ.退職給付信託財産	458,293

3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

2015/01/29 16:05

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～18年
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、資産に計上し、3年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/01/29 16:05

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法に基づく原価法(ただし、一部特定のものについては個別法に基づく原価法)
製品及び仕掛品
主として個別法に基づく原価法
原材料
主として移動平均法に基づく原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)2015/01/29 16:05

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安定性の高い短期の金融資産(元本確定)で運用し、また資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/01/29 16:05

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に対する資産及び負債

2015/01/29 16:05

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	23,575,473	23,943,822
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	222,130	-
(うち少数株主持分)(千円)	(222,130)	(-)

2015/01/29 16:05