固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

2019/01/30 15:27

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。
(少額減価償却資産)
取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/01/30 15:27

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産および遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アメリカの遠心分離機製造設備については、原油価格の下落が継続していることによるアメリカにおける油井関連市況の悪化に伴い、主として油井関連設備への修理販売を行っていた子会社が営業損失を計上しているため、同子会社における固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により評価しております。正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
当該減損損失の内訳は、遠心分離機製造設備24,037千円(機械装置及び運搬具24,037千円)であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年10月31日)		当事業年度(2018年10月31日)
前払年金費用	△436,283	千円	△415,714	千円
固定資産圧縮積立金	△8,983	千円	△8,549	千円
固定資産権利変換益	△725,406	千円	△716,114	千円
繰延ヘッジ損益	△1,119	千円	△57	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年10月31日)		当連結会計年度(2018年10月31日)
退職給付に係る資産	△519,271	千円	△476,739	千円
固定資産圧縮積立金	△8,983	千円	△8,549	千円
固定資産権利変換益	△725,406	千円	△716,114	千円
繰延ヘッジ損益	△1,119	千円	△57	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2019/01/30 15:27

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,805百万円増加し29,454百万円となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ440百万円減少し8,491百万円となりました。
負債は、製品補償損失引当金および繰延税金負債が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し10,069百万円となりました。

2019/01/30 15:27

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法による減価償却を実施しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法によっております。

2019/01/30 15:27