営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

利益又は損失(△)	前事業年度	当事業年度
全社費用(注)	△255,544	△232,983
財務諸表の営業損失(△)	△42,966	△466,988

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2015/07/21 10:37

#2 事業等のリスク

(3)重要事象等について
当社は、営業損益につきましては前事業年度まで6期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで3期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は4億6千6百万円、営業キャッシュ・フローは5億3千7百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

2015/07/21 10:37

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において前払年金費用が41,145千円及び繰延税金負債が14,565千円それぞれ減少し、利益剰余金が26,579千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失はそれぞれ8,181千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/07/21 10:37

#4 対処すべき課題（連結）

現状の認識、当面の対処すべき課題の内容及び対処方針
当社は、営業損益につきましては前事業年度まで6期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで3期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は4億6千6百万円、営業キャッシュ・フローは5億3千7百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、以下の施策及び財政面の状況から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2015/07/21 10:37

#5 業績等の概要

このような経済状況のもとで、当社は半導体関連製造装置に加え車載用製造装置の受注に注力しました。また、購入品や材料等の仕入価格低減や販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、納期遅れの新規案件が多く、また長期滞留在庫の評価減を行ったことにより原価が増加した結果、業績は極めて厳しい収益状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は32億3千4百万円(前事業年度比4.7%増)、営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2015/07/21 10:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前事業年度比4.7%増の32億3千4百万円となりました。営業損失は4億6千6百万円(前事業年度は4千2百万円の営業損失)、経常損失は4億3千7百万円(前事業年度は1千3百万円の経常損失)、当期純損失は5億2千8百万円(前事業年度は1億円の当期純利益)となり、前事業年度に比べて赤字幅が拡大しました。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策等

2015/07/21 10:37

#7 配当政策（連結）

なお、配当支払に関する基本方針につきましては、中間期末日あるいは期末日のいずれかの日を基準日として配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
また、配当金額は原則として配当性向30%程度を目途として、業績に応じて増配を行なうこととしておりますが、当期は営業損失が4億6千6百万円発生したものの、株主への安定配当の意義を重く認識して1株当たり2.5円を予定しております。
次期の配当につきましては現時点では未定としておりますが、具体的な配当金額が決定した時点で速やかに公表いたします。

2015/07/21 10:37

#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当社は、営業損益につきましては前事業年度まで6期連続で営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローにつきましては前事業年度まで3期連続でマイナスを計上しており、当事業年度においても業績と計画が大幅に乖離したことから、営業損失は4億6千6百万円、営業キャッシュ・フローは5億3千7百万円の支出となっております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続することの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2015/07/21 10:37