- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/26 9:47- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、TOWAレーザーフロント株式会社(旧社名:オムロンレーザーフロント株式会社)を新たに連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメント「レーザ加工装置事業」を追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2019/06/26 9:47- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
当社グループにおける業務用車両、研究開発用機器であります。
2019/06/26 9:47- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 9:47 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 954,485千円
2019/06/26 9:47- #6 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
当社が取引銀行5行と締結しているコミットメントライン契約(極度額2,500,000千円)には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を195.4億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
2019/06/26 9:47- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:47 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,725千円 | 131千円 |
| その他有形固定資産 | 17 | - |
| 計 | 2,742 | 131 |
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 5,162千円 | 49,179千円 |
| その他有形固定資産 | - | 19,749 |
| 計 | 5,162 | 68,929 |
- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,747 | 48 |
| その他有形固定資産 | 775 | 4,219 |
| ソフトウエア | - | 503 |
| その他無形固定資産 | 366 | - |
| 計 | 4,208 | 11,421 |
- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2019/06/26 9:47 - #12 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
1)退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/26 9:47- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2019/06/26 9:47- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/26 9:47- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得によりTOWAレーザーフロント株式会社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
2019/06/26 9:47- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
2019/06/26 9:47- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 試作品 | 478,980千円 | | 561,777千円 |
| 繰延税金負債合計 | △787,427 | | △537,066 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 384,954 | | 844,467 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 313,916千円 | | 565,302千円 |
| 繰延税金負債合計 | △985,395 | | △791,675 |
| 繰延税金資産の純額 | 376,163 | | 982,570 |
(表示方法の変更)
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」968,082千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」583,128千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」384,954千円として表示しており、変更前と比べて総資産が583,128千円減少しております。
2019/06/26 9:47- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が898,857千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が287,891千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が610,965千円減少しております。
2019/06/26 9:47- #21 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品……個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 9:47 - #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/26 9:47- #23 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
4)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 9:47 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,677,707千円 | 1,784,508千円 |
| 期待運用収益 | 50,331 | 53,535 |
| 退職給付の支払額 | △104,756 | △51,974 |
| 年金資産の期末残高 | 1,784,508 | 1,877,020 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/26 9:47 - #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2019/06/26 9:47- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/26 9:47- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 9:47 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2)デリバティブ
時価法
3)たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 9:47 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 3,574,277 | 3,574,277 | - |
| 資産計 | 17,921,919 | 17,921,919 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,943,838 | 3,943,838 | - |
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2019/06/26 9:47- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,115.78円 | 1,104.23円 |
| 1株当たり当期純利益 | 121.02円 | 35.09円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
