有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オムロンレーザーフロント株式会社
事業の内容 レーザ及びレーザ加工装置の開発・設計・製造・販売並びに保守
(2)企業結合を行った主な理由
被取得企業が有するレーザ関連技術と当社が有する半導体製造の後工程技術を融合させることで、コア技術を応用展開した新たな市場への取り組みを目指すとともに、顧客の信頼に裏打ちされた営業基盤を引き継ぐことにより、収益機会の拡大を図ることを目的としております。
また、レーザ複合装置を新しい事業として位置づけ、ビジネス分野の拡大及び新市場の創出、技術者の相互交流、販売・サービス網の相互活用、生産における購入品の調達(価格・納期)など多くのシナジー効果を発揮し、企業価値の向上を目指すものです。
(3)企業結合日
2018年8月1日 支配獲得
2018年9月13日 追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
TOWAレーザーフロント株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日(2018年8月1日)に取得した議決権比率 95.01%
企業結合日(2018年9月13日)に追加取得した議決権比率 4.99%
取得後の議決権比率 100.00%
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	41,761千円
取得原価		41,761千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50,241千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
56,221千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 954,485千円
固定資産 111,267
資産合計 1,065,752
流動負債 695,899
固定負債 384,313
負債合計 1,080,212
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 精枝電子(南通)有限公司
取得した事業の内容 金型製造事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中国において半導体製造装置の製造拠点としてTOWA半導体設備(蘇州)有限公司を、販売拠点として東和半導体設備(上海)有限公司を有し事業展開しておりますが、中国は、現在、国策として半導体産業育成に向けた積極的な経済開発投資を進めており、半導体製造設備に対する需要は従来以上に高まっております。
かかる状況下、当社グループは、半導体製造装置事業と金型製造事業の連携によるさらなる事業発展・拡大を目指し、精技電子(南通)有限公司の金型製造事業を譲り受けることといたしました。
(3)企業結合日
2018年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
東和半導体設備(南通)有限公司
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である東和半導体設備(南通)有限公司が現金を対価とした事業の譲受を行ったためであります。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2018年11月1日から2019年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	32,397千元(530,026千円)
取得原価		32,397千元(530,026千円)

(注)円貨額は、2018年11月末日の為替相場による換算額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,634千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
6,486千元(106,125千円)
(注)円貨額は、2018年11月末日の為替相場による換算額です。
なお、第3四半期連結会計期間においては、四半期連結財務諸表作成時点における入手可能で合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第4四半期連結会計期間に確定しております。
(2)発生原因
主として、今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,955千元 (48,345千円)
固定資産 22,955 (375,555)
資産合計 25,910 (423,900)
(注)円貨額は、2018年11月末日の為替相場による換算額です。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。