- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2022/06/28 10:50- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、当社グループにおける事務所設備、研究開発用機器、OA機器であります。
2022/06/28 10:50- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/28 10:50 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,102,236千ウォン (413,546千円) |
| 固定資産 | 10,422,641 (1,050,706) |
| 資産合計 | 14,524,878 (1,464,252) |
| 流動負債 | 1,276,900 (128,724) |
| 固定負債 | 1,223,103 (123,301) |
| 負債合計 | 2,500,004 (252,025) |
(注)円貨額は株式取得日の為替相場による換算額です。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 10:50- #6 会計方針に関する事項（連結）
主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
2022/06/28 10:50- #7 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
1)コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を220.6億円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
2022/06/28 10:50- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2022/06/28 10:50- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 955千円 | -千円 |
| その他有形固定資産 | 24 | 42 |
| 計 | 979 | 42 |
- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 13,343千円 | 10,819千円 |
| その他有形固定資産 | 93 | 311 |
| ソフトウエア | - | 5 |
- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 10,811 | 2,527 |
| その他有形固定資産 | 3,256 | 5,808 |
| ソフトウエア | 154 | 386 |
| その他無形固定資産 | 913 | - |
| 計 | 15,143 | 26,357 |
- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2022/06/28 10:50 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/06/28 10:50- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/28 10:50- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTOWAファイン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/06/28 10:50- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/28 10:50- #17 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 京都府宇治市 | 遊休資産 | 建物 | 47,838 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については会社全体を1つの
資産グループとし、遊休
資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の使用見込がなくなった遊休
資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 試作品 | 540,870千円 | | 474,035千円 |
| 繰延税金負債合計 | △903,881 | | △971,460 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 695,605 | | 734,259 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 608,425千円 | | 525,183千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,354,237 | | △1,965,222 |
| 繰延税金資産の純額 | 563,223 | | 34,581 |
(表示方法の変更)
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、受注環境が非常に好調なことから売掛金及び棚卸資産等の流動資産が増加したことに加え、国内及び海外の事業会社において事業拡大へ向けての生産設備の導入等により固定資産が増加したため、前連結会計年度末に比べ195億42百万円増加し713億33百万円となりました。
負債総額は、急激な受注増による仕入債務及び前受金並びに借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ99億24百万円増加し302億11百万円となりました。
2022/06/28 10:50- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産賃貸料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産賃貸料」に表示していた35,712千円、「補助金収入」に表示していた171,121千円は、「雑収入」として組み替えております。
2022/06/28 10:50- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「固定資産賃貸料」は、その金額が営業外収益合計の100分の10を超えたため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた89,012千円は、「固定資産賃貸料」19,410千円、「雑収入」69,601千円として組み替えております。
2022/06/28 10:50- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/28 10:50- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,881,663千円 | 2,173,471千円 |
| 期待運用収益 | 56,449 | 65,204 |
| 退職給付の支払額 | △105,053 | △79,985 |
| 年金資産の期末残高 | 2,173,471 | 2,295,455 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
2022/06/28 10:50- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) その他の情報
当社は繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化します。
当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の検討においては、過去3年及び当事業年度の経営成績や将来事業計画を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定められた要件に基づき分類をしております。その上で、過去実績及び将来事業計画に基づき将来5年以内の期間にわたる課税所得を見積るとともに、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
2022/06/28 10:50- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 570,084千円
2022/06/28 10:50- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/28 10:50- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 投資有価証券 | 3,827,616 | 3,827,616 | - |
| 資産計 | 3,827,616 | 3,827,616 | - |
| 長期借入金 | 5,950,000 | 5,937,044 | △12,955 |
(*1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
2022/06/28 10:50- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,246.80円 | 1,628.59円 |
| 1株当たり当期純利益 | 106.49円 | 325.08円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
