有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
1.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の1名と社外取締役桑木肇、和氣大輔の2名で構成されています。
常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室2名が兼任スタッフとして監査等委員会の職務遂行をサポートしております。
2.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を年間17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員である取締役以外の取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等であります。なお、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門、連結子会社に対する実地監査を実施するとともに、取締役及び執行役員に対するヒアリングを行いました。また、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査等委員とともに一部の連結子会社への往査を行いました。また、代表取締役と定期的に意見交換の場を持っており、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室(有価証券報告書の提出日現在、人員2名)が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を代表取締役社長が承認の上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施され、実施後、速やかに代表取締役社長及び監査等委員会へ結果を報告しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1994年以降
(注)上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
高井晶治(2014年3月期より当社を担当)、野村尊博(2019年3月期より当社を担当)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、会計士試験合格者1名、その他10名となっております。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f.会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員監査の状況
1.監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の1名と社外取締役桑木肇、和氣大輔の2名で構成されています。
常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室2名が兼任スタッフとして監査等委員会の職務遂行をサポートしております。
2.監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を年間17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
| 小林 久芳 | 17回 | 17回 | 100% |
| 桑木 肇 | 17回 | 17回 | 100% |
| 和氣 大輔 | 17回 | 17回 | 100% |
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査人に関する評価、監査等委員である取締役以外の取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職務執行状況報告等であります。なお、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門、連結子会社に対する実地監査を実施するとともに、取締役及び執行役員に対するヒアリングを行いました。また、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施しております。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査等委員とともに一部の連結子会社への往査を行いました。また、代表取締役と定期的に意見交換の場を持っており、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室(有価証券報告書の提出日現在、人員2名)が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を代表取締役社長が承認の上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施され、実施後、速やかに代表取締役社長及び監査等委員会へ結果を報告しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
1994年以降
(注)上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであります。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
高井晶治(2014年3月期より当社を担当)、野村尊博(2019年3月期より当社を担当)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士1名、会計士試験合格者1名、その他10名となっております。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f.会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 33,000 | - | 34,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 33,000 | - | 34,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 5,766 | 657 | 5,056 | 1,568 |
| 計 | 5,766 | 657 | 5,056 | 1,568 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。