有価証券報告書-第41期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の1名と社外取締役桑木肇、和気大輔の2名で構成されており、監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い、監査を実施しております。監査等委員会は、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、日常的に社内の重要会議に参加し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役社長とは定期的に意見交換の場を持っており、経営トップとの円滑なコミュニケーションを図っております。監査等委員会は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しております。
なお、常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があります。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室(有価証券報告書の提出日現在、人員2名)が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を代表取締役社長が承認の上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施され、実施後、速やかに代表取締役社長及び監査等委員会へ結果を報告しております。内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命による監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見や助言等を行っております。なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
PwC京都監査法人
b.業務を執行した公認会計士
高井晶治(2014年3月期より当社を担当)、野村尊博(2019年3月期より当社を担当)
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、会計士試験合格者1名、その他9名となっております。
d.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
e.会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当であると決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	32,900	-	33,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	32,900	-	33,000	-

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社4社は、当社の監査公認会計士等であるPwC京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として7百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社4社は、当社の監査公認会計士等であるPwC京都監査法人と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に対する報酬として6百万円を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。