有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益合計の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた35,214千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,352,878千円は、「法人税等の支払額」△1,363,368千円、「法人税等の還付額」10,490千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益合計の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた35,214千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,352,878千円は、「法人税等の支払額」△1,363,368千円、「法人税等の還付額」10,490千円として組み替えております。