四半期報告書-第39期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(収益認識基準の変更)
海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。この変更は、海外売上比率の増加により出荷から据付完了までの期間が長期化する傾向になってきたこと、並びに出荷から据付完了までの業務プロセスの見直しにより据付完了に関するデータが整備されてきたことから、国際的な会計基準の動向も踏まえ、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が331,074千円増加し、営業利益が498千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,364千円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は964,488千円減少しております。