有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該決定方針の内容(その後の改訂を含む)は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と概ね整合していることを確認しております。
a.基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とする。あらかじめ取締役会の承認を得た固定報酬テーブルに基づき、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬等は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高および営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する(※1)。
個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績(目標達成度)、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。
(※1)業績指標として売上高および営業利益を選定した理由は、中期経営計画(2020年4月～2024年3月)において各事業年度の売上高目標と営業利益目標を掲げており、これと連動させるのが適切であると判断したためです。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等については、今後導入に向けて検討を進める。検討にあたっては、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成となるようにする。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合(年額)については、取締役全体で概ね
基本報酬(使用人兼務取締役については使用人分給与を除く):業績連動報酬等=8:2となることを目安とする。
e.報酬等の額の決定に関する事項
代表取締役社長は、a.およびb.で述べたテーブルに基づき各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬額の決定に当たっての査定を行い、その内容を指名・報酬委員会(※2)に諮問する。
諮問を受けた指名・報酬委員会は取締役会に対し助言・提言を行い、取締役会は、当該助言・提言を充分に考慮して決定を行う。
(※2)当社は、ガバナンス強化のため2021年3月30日開催の取締役会で取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の設置を決議し、2021年4月1日付で同委員会が発足しております。同委員会は独立社外取締役が構成員の過半数を占めており、議長も独立社外取締役が務めております。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることで承認を受けております。
監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内とすることで承認を受けております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
取締役(監査等委員を除く。)	139,580	111,600	27,980	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	13,770	13,770	-	1
社外役員	13,470	13,470	-	3

(注)1.役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月に廃止しております。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬等のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高及び営業利益であり、その実績は、売上高297億6百万円、営業利益36億18百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画(2020年4月～2024年3月)において各事業年度の売上高目標と営業利益目標を掲げており、これと連動させるのが適切であると判断したためです。
業績連動報酬等のうち個人業績に応じて変動する部分の指標は、当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)が担当する本部の業績(目標達成度)、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等であります。当該指標を選択した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績を適切に評価し報酬等に反映させる指標としてこれらが妥当であると判断したためです。なお、これらの指標は多岐に渡り、定性的な要素も含んだ総合的な判断となることから、実績を数値化等し表示することは困難であると考えております。
当社の業績連動報酬等は、職位別の基準額に対して、全社業績、個人業績それぞれについてあらかじめ取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
当事業年度における業績連動報酬等は、上記の算定方法に従い算定した結果、上の表の「業績連動報酬(賞与)」に示す27,980千円(前事業年度は22,900千円)となりました。
3.報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が取締役管理本部長を交えて案を作成し、社外取締役が参加する取締役会において決定しております。なお、2021年4月1日付で取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を発足しており、次事業年度からは同委員会に諮問し、報酬等の額を決定してまいります。