有価証券報告書-第42期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬と業績連動報酬(賞与)から構成しております。固定報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案し、業績連動報酬(賞与)については、計画の達成状況や業績等への貢献度等に応じて株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(賞与)は、短期的な業績を追い求め、中長期的な成長のための先行投資等が過度に抑制されないよう、売上高や各段階利益等を単一的な指標として算出するのではなく、経営計画の達成状況や業績に加え、受注や引き合いの状況及び開発の進捗状況等への貢献度等を総合的に勘案し決定しております。そのため、事業年度毎に業績連動報酬に係る具体的な目標数値は設定しておりません。なお、当事業年度における業績連動報酬(賞与)は、上記の総合的な判断の結果、22,900千円(前事業年度は23,000千円)となりました。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会において決定されます。その手続については、代表取締役社長岡田博和が取締役管理本部長田村吉住を交えて案を作成し、社外取締役が参加する取締役会において決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
取締役(監査等委員を除く。)	131,350	108,450	22,900	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	13,650	13,650	-	1
社外役員	10,260	10,260	-	2

(注)役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月に廃止しております。