有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
当該決定方針の内容(その後の改訂を含む)は次のとおりです。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、その内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。
基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
a.基本報酬に関する方針
基本報酬は、月例の固定報酬とする。あらかじめ取締役会の承認を得た固定報酬テーブルに基づき、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
b.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した金銭報酬とし、賞与として毎年一定の時期に支給する。業績連動報酬は、全社業績に応じて変動する部分と個人業績に応じて変動する部分とで構成される。全社業績に応じて変動する部分については、各事業年度の期初に発表した売上高及び営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。
個人業績に応じて変動する部分については、当該取締役が担当する本部の業績(目標達成度)、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等に応じて、あらかじめ取締役会の承認を得たテーブルに基づき額を算出する。
c.非金銭報酬に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、一定の譲渡制限期間が付された当社普通株式を毎年一定の時期に割り当てる譲渡制限付株式報酬とする。報酬の額の決定に際しては、役位、職責等を踏まえて決定する。
d.報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合(年額)については、取締役全体で概ね
基本報酬(使用人兼務取締役については使用人分給与を除く):業績連動報酬:非金銭報酬=7:2:1となることを目安とする。
e.報酬等の額の決定に関する事項
代表取締役社長は、各取締役の基本報酬額、業績連動報酬額、非金銭報酬額の決定にあたってa.～d.の方針に基づき査定を行い、その内容を委員の過半数が独立社外取締役で構成され、議長も独立社外取締役が務める任意の指名・報酬委員会に諮問する。
諮問を受けた任意の指名・報酬委員会は取締役会に対し助言・提言を行い、取締役会は、当該助言・提言を充分に考慮して決定を行う。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、2016年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額3億円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とすることで承認を受けております。また、金銭報酬とは別枠で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の譲渡制限付株式報酬額は、2022年6月29日開催の第44回定時株主総会において、株式報酬の額として年額90百万円以内かつ株式数の上限を年45,000株以内とすることで承認を受けております。
監査等委員である取締役の報酬については、独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月29日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円以内とすることで承認を受けております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く。)	204,193	126,300	59,100	18,793	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	11,340	11,340	-	-	1
社外役員	15,660	15,660	-	-	3

(注)1.役員退職慰労金制度につきましては、2006年3月に廃止しております。
2.当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬のうち全社業績に応じて変動する部分の指標は、売上高及び営業利益であり、その実績は、売上高504億71百万円、営業利益86億61百万円であります。当該指標を選択した理由は、中期経営計画(2022年4月～2025年3月)において各事業年度の売上高目標と営業利益目標を掲げており、これと連動させるのが適切であると判断したためです。
業績連動報酬のうち個人業績に応じて変動する部分の指標は、当該取締役(監査等委員である取締役を除く。)が担当する本部の業績(目標達成度)、担当する連結子会社の経営成績、その他国や地域の経済情勢、業界の情勢、同業他社の業績等であります。当該指標を選択した理由は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績を適切に評価し報酬等に反映させる指標としてこれらが妥当であると判断したためです。なお、これらの指標は多岐に渡り、定性的な要素も含んだ総合的な判断となることから、実績を数値化等し表示することは困難であると考えております。
当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に対して、全社業績、個人業績それぞれについてあらかじめ取締役会の承認を得たテーブルで定める係数を乗じたものから算定されております。
当事業年度における業績連動報酬は、上記の算定方法に従い算定した結果、上の表の「業績連動報酬(賞与)」に示す59,100千円(前事業年度は61,300千円)となりました。
3.当事業年度における非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、上の表の「非金銭報酬」に示す18,793千円となりました。
4.報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が取締役管理本部長を交えて案を作成し、任意の指名・報酬委員会の諮問を経て、社外取締役が参加する取締役会において決定しております。