有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

		機械装置 及び運搬具 (千円)		その他 (工具器具備品) (千円)			合計 (千円)
取得価額相当額		13,700		―			13,700
減価償却累計額相当額		5,552		―			5,552
期末残高相当額		8,147		―			8,147

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

		機械装置 及び運搬具 (千円)		その他 (工具器具備品) (千円)			合計 (千円)
取得価額相当額		―		―			―
減価償却累計額相当額		―		―			―
期末残高相当額		―		―			―

② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	2,525	―
1年超	6,238	―
合計	8,764	―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	670	―
減価償却費相当額	514	―
支払利息相当額	6	―

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	165,788	71,325
1年超	82,243	25,825
合計	248,032	97,151