退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 1億1070万
- 2009年3月31日 +7.86%
- 1億1940万
- 2010年3月31日 +4.12%
- 1億2432万
- 2010年12月31日 +0.78%
- 1億2529万
- 2011年3月31日 +1.34%
- 1億2696万
- 2011年6月30日 +3.19%
- 1億3101万
- 2011年9月30日 -0.85%
- 1億2990万
- 2011年12月31日 -0.35%
- 1億2944万
- 2012年3月31日 +2.35%
- 1億3249万
- 2012年6月30日 +1.35%
- 1億3428万
- 2012年9月30日 -0.09%
- 1億3415万
- 2012年12月31日 +1.45%
- 1億3609万
- 2013年3月31日 +1.92%
- 1億3871万
- 2013年6月30日 +3.04%
- 1億4293万
- 2013年9月30日 -1.7%
- 1億4050万
- 2013年12月31日 +1%
- 1億4191万
- 2014年3月31日 +0.39%
- 1億4247万
- 2014年6月30日 +2.96%
- 1億4669万
- 2014年9月30日 -0.92%
- 1億4534万
- 2014年12月31日 -1.31%
- 1億4343万
- 2015年3月31日 +4.59%
- 1億5001万
- 2015年6月30日 +12.27%
- 1億6842万
- 2015年9月30日 -1.96%
- 1億6513万
- 2015年12月31日 -2.08%
- 1億6169万
- 2016年3月31日 +3.31%
- 1億6703万
- 2016年6月30日 +6.63%
- 1億7811万
- 2016年9月30日 +0.49%
- 1億7899万
- 2016年12月31日 +1.19%
- 1億8111万
- 2017年3月31日 +1.2%
- 1億8329万
- 2017年6月30日 +6.94%
- 1億9602万
- 2017年9月30日 +0.86%
- 1億9771万
- 2017年12月31日 +1.06%
- 1億9980万
- 2018年3月31日 -0.41%
- 1億9899万
- 2018年6月30日 +4.62%
- 2億817万
- 2018年9月30日 -0.11%
- 2億794万
- 2018年12月31日 +1%
- 2億1002万
- 2019年3月31日 -0.53%
- 2億891万
- 2019年6月30日 +5.59%
- 2億2059万
- 2019年9月30日 -1.1%
- 2億1816万
- 2019年12月31日 +1.18%
- 2億2073万
- 2020年3月31日 +3.86%
- 2億2924万
- 2020年6月30日 +5.96%
- 2億4290万
- 2020年9月30日 -0.64%
- 2億4135万
- 2020年12月31日 +1.28%
- 2億4444万
- 2021年3月31日 +2.62%
- 2億5086万
- 2021年6月30日 +4.58%
- 2億6234万
- 2021年9月30日 +0.51%
- 2億6368万
- 2021年12月31日 +0.49%
- 2億6498万
- 2022年3月31日 +0.55%
- 2億6645万
- 2022年6月30日 +4.47%
- 2億7836万
- 2022年9月30日 +0.47%
- 2億7967万
- 2022年12月31日 +1.5%
- 2億8388万
- 2023年3月31日 -0.36%
- 2億8284万
- 2023年6月30日 +6.82%
- 3億212万
- 2023年9月30日 -0.75%
- 2億9985万
- 2023年12月31日 +1.02%
- 3億292万
- 2024年3月31日 -1.77%
- 2億9756万
- 2024年6月30日 +2.14%
- 3億394万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/20 10:21
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 賞与引当金 113,652千円 84,655千円 退職給付引当金 86,268千円 90,757千円 長期未払金 2,318千円 2,318千円
- #2 退職給付関係、財務諸表（連結）
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。2024/06/20 10:21
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 - #3 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。2024/06/20 10:21