(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高	198,993千円	208,910千円
退職給付費用	23,145千円	30,521千円
退職給付の支払額	△13,228千円	△10,186千円
退職給付引当金の期末残高	208,910千円	229,245千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	208,910千円	229,245千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,910千円	229,245千円
退職給付引当金	208,910千円	229,245千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	208,910千円	229,245千円

(3) 退職給付費用

	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	23,145千円	30,521千円
複数事業主制度への要拠出額	15,816千円	16,102千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	21,247千円	21,676千円
退職給付費用	60,208千円	68,300千円

(注) 上記のうち、複数事業主制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度15,816千円、当事業年度 16,102千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2019年3月31日現在)

	前事業年度 2018年3月31日現在	当事業年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	2,698,937千円	2,731,219千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	2,224,484千円	2,258,777千円
差引額	474,453千円	472,442千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 7.9%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度 8.6%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3) 補足説明
(2018年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高198,539千円及び剰余金672,992千円であります。
また、2017年度は、時価ベース利回りで5.39%の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度は剰余金が158,824千円発生し、別途積立金514,168千円を加えて、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は672,992千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(2019年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,635千円及び剰余金620,077千円であります。
また、2018年度は、時価ベース利回りで△2.11%の運用利回りとなりました。その結果、当事業年度の不足金が52,914千円発生し、別途積立金672,992千円から取り崩し、翌事業年度の積立額または翌事業年度への繰越額は620,077千円となりました。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。