(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	16,165千円	21,045千円
賞与引当金	70,293千円	72,166千円
退職給付引当金	63,717千円	69,919千円
長期未払金	2,888千円	2,603千円
貸倒引当金	758千円	426千円
棚卸資産評価損	10,279千円	10,308千円
減価償却超過額	28,189千円	24,786千円
減損損失	5,914千円	5,907千円
その他	24,669千円	26,182千円
繰延税金資産小計	222,874千円	233,345千円
評価性引当額	△9,810千円	△7,411千円
繰延税金資産合計	213,063千円	225,934千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22千円	―
繰延税金負債合計	△22千円	―
繰延税金資産純額	213,040千円	225,934千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.3%
評価性引当額	―	△0.2%
住民税均等割等	0.3%	0.3%
税額控除	△0.4%	△0.5%
その他	0.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%	32.4%