資産

業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は393百万円増の1,231百万円(前期比46.9%増)、売上高は250百万円減の829百万円(前期比23.2%減)、受注残高は401百万円増の774百万円(前期比107.9%増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,303百万円減少し、12,079百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加100百万円及び現金及び預金の増加81百万円はありましたが、売上債権の減少591百万円、棚卸資産の減少496百万円、有形固定資産の減少254百万円、無形固定資産の減少78百万円、前払費用の減少30百万円、未収還付法人税等の減少18百万円及び未収入金の減少11百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,802百万円減少し、4,938百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加292百万円、引当金の増加190百万円、未払消費税等の増加151百万円及び未払費用の増加16百万円はありましたが、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少1,932百万円、借入金の減少349百万円、契約負債の減少133百万円及び預り金の減少39百万円によるものであります。

2025/06/17 10:18

#12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2025/06/17 10:18

#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度

2025/06/17 10:18

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

2025/06/17 10:18

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 投資有価証券	19,101	19,101	―
資産計	19,101	19,101	―
(1) 長期借入金	1,832,509	1,797,498	△35,010

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

2025/06/17 10:18

#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,641,945	7,140,356
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	6,641,945	7,140,356

2025/06/17 10:18