負債
個別
- 2024年3月31日
- 67億4122万
- 2025年3月31日 -26.73%
- 49億3898万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2025/06/17 10:18
① 現金及び預金 - #2 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2025/06/17 10:18
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) ― 6,726 ― 2030年 その他有利子負債 ― ― ─ ― 合計 1,832,509 1,490,853 ― ―
2 長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円、リース債務には1年内返済予定のリース債務1,614千円を含んでおります。 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/17 10:18
(1)契約負債の残高等 (単位:千円)
契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当事業年度 顧客との契約から生じた債権(期末残高) 3,045,134 契約負債(期首残高) 25,025 契約負債(期末残高) 263,114 - #4 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- (1) 概要2025/06/17 10:18
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/17 10:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,108千円 △1,077千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ1,303百万円減少し、12,079百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の増加100百万円及び現金及び預金の増加81百万円はありましたが、売上債権の減少591百万円、棚卸資産の減少496百万円、有形固定資産の減少254百万円、無形固定資産の減少78百万円、前払費用の減少30百万円、未収還付法人税等の減少18百万円及び未収入金の減少11百万円によるものであります。2025/06/17 10:18
負債は、前事業年度末に比べ1,802百万円減少し、4,938百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加292百万円、引当金の増加190百万円、未払消費税等の増加151百万円及び未払費用の増加16百万円はありましたが、取引先への支払サイト短縮による仕入債務の減少1,932百万円、借入金の減少349百万円、契約負債の減少133百万円及び預り金の減少39百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,140百万円となりました。これは主に、剰余金の配当214百万円はありましたが、当期純利益の計上700百万円及び自己株式の処分10百万円によるものであります。 - #7 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2025/06/17 10:18
(3) 退職給付費用前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 297,565千円 298,846千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 297,565千円 298,846千円 退職給付引当金 297,565千円 298,846千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 297,565千円 298,846千円
- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法によっております。2025/06/17 10:18
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #9 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2025/06/17 10:18
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価