半期報告書-第56期(2026/04/01-2026/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復いたしましたが、中東情勢の影響による不透明感や自然災害による影響が見られております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響、特に為替、長期金利などの動向にも注意する必要があります。
かかる状況下、当中間会計期間は、強力吸引作業車と高圧洗浄車の販売減少及び主として人件費増加による販売費及び一般管理費の増加により、前年中間期比減収・減益の結果となりました。
なお、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は前事業年度末残高を上回る高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前中間会計期間に比べ受注高は431百万円減の7,956百万円(前年中間期比5.1%減)、売上高は352百万円減の6,854百万円(前年中間期比4.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は159百万円減の575百万円(前年中間期比21.7%減)、経常利益は163百万円減の580百万円(前年中間期比22.0%減)、中間純利益は147百万円減の377百万円(前年中間期比28.1%減)を計上することとなりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ97百万円増加し、12,760百万円となりました。これは主に、売上債権の減少474百万円、有形固定資産の減少91百万円、無形固定資産の減少41百万円、繰延税金資産の減少36百万円及び棚卸資産の減少34百万円はありましたが、現金及び預金の増加681百万円、前渡金の増加37百万円、投資有価証券の増加31百万円及び前払費用の増加26百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ48百万円増加し、4,752百万円となりました。これは主に、引当金の減少57百万円、未払金の減少43百万円及び仕入債務の減少23百万円はありましたが、借入金の増加125百万円、契約負債の増加19百万円及び未払法人税等の増加18百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ48百万円増加し、8,007百万円となりました。これは主に、剰余金の配当362百万円はありましたが、中間純利益の計上377百万円及び自己株式の処分11百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、1,171百万円(前年中間期比9.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額142百万円、引当金の減少57百万円、利息の支払額11百万円及び未払消費税等の減少10百万円はありましたが、税引前中間純利益の計上565百万円、売上債権の減少474百万円、減価償却費の計上201百万円、仕入債務の増加126百万円及び棚卸資産の減少34百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、259百万円(前年中間期比374.3%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出256百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、235百万円(前年中間期比43.6%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円はありましたが、配当金の支払額358百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末残高に比べ677百万円増加し、2,406百万円(前期比39.2%増)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、景気は緩やかに回復いたしましたが、中東情勢の影響による不透明感や自然災害による影響が見られております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響、特に為替、長期金利などの動向にも注意する必要があります。
かかる状況下、当中間会計期間は、強力吸引作業車と高圧洗浄車の販売減少及び主として人件費増加による販売費及び一般管理費の増加により、前年中間期比減収・減益の結果となりました。
なお、足元の受注環境は引き続き好調であり、受注残高は前事業年度末残高を上回る高水準で推移しております。
業績(数値)につきましては、前中間会計期間に比べ受注高は431百万円減の7,956百万円(前年中間期比5.1%減)、売上高は352百万円減の6,854百万円(前年中間期比4.9%減)となりました。損益につきましては、営業利益は159百万円減の575百万円(前年中間期比21.7%減)、経常利益は163百万円減の580百万円(前年中間期比22.0%減)、中間純利益は147百万円減の377百万円(前年中間期比28.1%減)を計上することとなりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ97百万円増加し、12,760百万円となりました。これは主に、売上債権の減少474百万円、有形固定資産の減少91百万円、無形固定資産の減少41百万円、繰延税金資産の減少36百万円及び棚卸資産の減少34百万円はありましたが、現金及び預金の増加681百万円、前渡金の増加37百万円、投資有価証券の増加31百万円及び前払費用の増加26百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ48百万円増加し、4,752百万円となりました。これは主に、引当金の減少57百万円、未払金の減少43百万円及び仕入債務の減少23百万円はありましたが、借入金の増加125百万円、契約負債の増加19百万円及び未払法人税等の増加18百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ48百万円増加し、8,007百万円となりました。これは主に、剰余金の配当362百万円はありましたが、中間純利益の計上377百万円及び自己株式の処分11百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は、1,171百万円(前年中間期比9.9%増)となりました。これは主に、法人税等の支払額142百万円、引当金の減少57百万円、利息の支払額11百万円及び未払消費税等の減少10百万円はありましたが、税引前中間純利益の計上565百万円、売上債権の減少474百万円、減価償却費の計上201百万円、仕入債務の増加126百万円及び棚卸資産の減少34百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、259百万円(前年中間期比374.3%増)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出256百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、235百万円(前年中間期比43.6%減)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額300百万円はありましたが、配当金の支払額358百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末残高に比べ677百万円増加し、2,406百万円(前期比39.2%増)となりました。
(3) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。