有価証券報告書-第56期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月8日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	368,077	千円
退職給付費用	45,150	〃
退職給付の支払額	△16,470	〃
退職給付に係る負債の期末残高	396,757	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

45,150

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,635千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、41,949千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	42,710	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	53,995	〃
差引額	△11,285	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.2%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,977百万円、不足金4,308百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,644千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年9月8日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	396,757	千円
退職給付費用	50,481	〃
退職給付の支払額	△18,232	〃
退職給付に係る負債の期末残高	429,006	〃

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

50,481

千円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,520千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、31,977千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	43,734	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	54,932	〃
差引額	△11,198	〃

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
3.6 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,859百万円、不足金4,338百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22,030千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。