四半期報告書-第34期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、企業収益の改善により設備投資の増加傾向が続いており、雇用・所得環境も着実に改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱を巡る混迷など政治および経済の先行きに対する懸念はあるものの、欧米を中心とした回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
原油価格は、主要産油国による積極的な協調減産や米国の原油・石油製品在庫の減少を背後に強含み、WTI原油価格は1バレル60米ドル台まで上昇しました。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は12,015百万円(前年同期比59.9%減)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により58,092百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
利益面では、FPSOの建造工事が進捗した一方でチャータープロジェクトが終了した影響などもあり、営業利益は250百万円(前年同期比81.8%減)となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は3,090百万円(前年同期比26.9%増)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,956百万円(前年同期比69.8%増)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比9,028百万円増加して352,257百万円となりました。
負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比20,934百万円増加して199,349百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分が減少したことにより、前連結会計年度末比11,906百万円減少して152,907百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。