四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、足元では一部に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開後は回復基調が継続しているものの、7月以降は新型コロナウイルス感染再拡大のなか一部で回復の鈍化もうかがわれ、依然として先行きが不透明な状況にあります。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂等により、WTIが一時マイナスになったものの、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで1バレル40米ドル前後まで回復し、その後も同水準で推移しております。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は178,138百万円(前年同期比47.9%減)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により230,068百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失が10,651百万円(前年同期は営業損失8,858百万円)となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は5,173百万円(前年同期は経常損失2,877百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,045百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,618百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比12,688百万円減少して370,500百万円となりました。
負債は、主に短期借入金と前受金の増加により、前連結会計年度末比13,214百万円増加して271,038百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金、繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比25,903百万円減少して99,462百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は319百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。