有価証券報告書-第39期(2024/01/01-2024/12/31)
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、主要地域においてインフレの緩やかな減速と利下げの動きが進み、米国を中心に景気が底堅く推移する一方、中国の停滞の継続に伴う影響や中東地域及びウクライナをめぐる情勢などの地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
原油価格は、中東情勢の一層の不安定化から、供給量減少の懸念が高まったことなどにより、一時1バレル80米ドル台後半へ上昇しました。その後、中国経済の成長鈍化による原油需要の伸び悩みが意識された一方、OPECプラスが自主的な減産を継続したほか、米国経済が好調を維持するなど、強弱材料が混在し、概ね1バレル70米ドルから80米ドルのレンジで推移しました。
脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
当社グループの当期経営成績は、受注高については、新規の大型建造工事の受注はなかったものの、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により、1,240,853千米ドル(前年比85.8%減)となり、受注残高については、既存の大型建造案件の工事が順調に進んだこともあり、12,944,335千米ドル(前年比23.0%減)となりました。
売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の増加に加え、オペレーション及びチャーター事業についても、これまで実施してきた大規模修繕の効果により操業率の改善や、追加修繕費用の軽減などによる採算の向上が図れたことから、売上収益は4,186,461千米ドル(前年比17.1%増)、また持分法による投資利益154,004千米ドル(前年比19.7%増)を加えた営業利益は322,901千米ドル(前年比67.4%増)と大幅増益となりました。
また、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は220,404千米ドル(前年比128.3%増)となりました。
当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一の事業を展開しているため、セグメント別の事業等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から608,730千米ドル増加し、4,496,651千米ドルとなりました。
負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から445,553千米ドル増加し、3,298,183千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から163,177千米ドル増加し、1,198,468千米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から239,363千米ドル増加し1,253,276千米ドルとなりました。各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて75,003千米ドル増加し、560,890千米ドルの収入となりました。これは主にFPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出133,331千米ドルにより、122,581千米ドルの支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出57,799千米ドル及び配当金の支払による支出61,238千米ドルにより、186,267千米ドルの支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
(注)1 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
(3) 販売実績
主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
(注)1 該当年度において売上収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2 当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因
第2「事業の状況」における1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び3「事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(2) 経営成績に関する分析
① 受注の状況
当連結会計年度は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により1,240,853千米ドルの受注高となりました。受注残高は、前連結会計年度末から3,873,603千米ドル減少し、12,944,335千米ドルとなりました。また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,212,362千米ドルとなりました。
② 売上収益の状況
売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により、4,186,461千米ドルとなりました。
③ 営業損益の状況
営業損益は、持分法による投資利益の増加により、322,901千米ドルの営業利益となりました。
④ 当期損益の状況
当期損益は、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、263,305千米ドルの当期利益となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期損益の状況
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、220,404千米ドルの利益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。
② 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと海運会社及び総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
③ 総リスク額の管理
当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイナンスによる調達へ切り替えております。それによって当社における大型プロジェクトのための長期かつ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、海運会社及び総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「2. 作成の基礎 (4)判断及び見積りの使用」及び「3. 重要性がある会計方針」に記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、主要地域においてインフレの緩やかな減速と利下げの動きが進み、米国を中心に景気が底堅く推移する一方、中国の停滞の継続に伴う影響や中東地域及びウクライナをめぐる情勢などの地政学リスクへの懸念があり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
原油価格は、中東情勢の一層の不安定化から、供給量減少の懸念が高まったことなどにより、一時1バレル80米ドル台後半へ上昇しました。その後、中国経済の成長鈍化による原油需要の伸び悩みが意識された一方、OPECプラスが自主的な減産を継続したほか、米国経済が好調を維持するなど、強弱材料が混在し、概ね1バレル70米ドルから80米ドルのレンジで推移しました。
脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められております。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しております。
当社グループの当期経営成績は、受注高については、新規の大型建造工事の受注はなかったものの、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により、1,240,853千米ドル(前年比85.8%減)となり、受注残高については、既存の大型建造案件の工事が順調に進んだこともあり、12,944,335千米ドル(前年比23.0%減)となりました。
売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の増加に加え、オペレーション及びチャーター事業についても、これまで実施してきた大規模修繕の効果により操業率の改善や、追加修繕費用の軽減などによる採算の向上が図れたことから、売上収益は4,186,461千米ドル(前年比17.1%増)、また持分法による投資利益154,004千米ドル(前年比19.7%増)を加えた営業利益は322,901千米ドル(前年比67.4%増)と大幅増益となりました。
また、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、親会社の所有者に帰属する当期利益は220,404千米ドル(前年比128.3%増)となりました。
当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一の事業を展開しているため、セグメント別の事業等の記載は省略しております。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末の資産合計は、主に現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理されている投資の増加により、前連結会計年度末から608,730千米ドル増加し、4,496,651千米ドルとなりました。
負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から445,553千米ドル増加し、3,298,183千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から163,177千米ドル増加し、1,198,468千米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から239,363千米ドル増加し1,253,276千米ドルとなりました。各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて75,003千米ドル増加し、560,890千米ドルの収入となりました。これは主にFPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に持分法で会計処理されている投資の取得による支出133,331千米ドルにより、122,581千米ドルの支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出57,799千米ドル及び配当金の支払による支出61,238千米ドルにより、186,267千米ドルの支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。
(1) 生産実績
| 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千米ドル) | 前年比(%) | |
| 当社グループ | 2,910,425 | 16.9 |
(注)1 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事に係る完成工事高であります。
2 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注実績
| 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||||
| 受注高(千米ドル) | 前年比(%) | 受注残高(千米ドル) | 前年比(%) | |
| 当社グループ | 1,240,853 | △85.8 | 12,944,335 | △23.0 |
(3) 販売実績
| 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千米ドル) | 前年比(%) | |
| 当社グループ | 4,186,461 | 17.1 |
主な顧客の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 顧客の名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千米ドル) | 割合(%) | 金額(千米ドル) | 割合(%) | |
| Esso Exploration and Production Guyana Limited | 821,739 | 22.9 | 1,378,964 | 32.9 |
| Equinor Energy do Brasil Ltda. | 516,626 | 14.4 | 1,101,512 | 26.3 |
| Equinor Brasil Energia Ltda. | 532,478 | 14.8 | -(注)1 | - |
| Woodside Energy (Senegal) B.V. | 450,161 | 12.5 | -(注)1 | - |
(注)1 該当年度において売上収益の10%未満であるため、記載を省略しております。
2 当社の直接の販売先の主な顧客は上記の記載のとおりですが、当社の持分法適用会社が行うチャーター事業の最大顧客はPetrobras Brasileiro S.A.であり、チャーター事業収入全体の約半分程度を占めております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に重要な影響を与える要因
第2「事業の状況」における1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び3「事業等のリスク」に記載しているとおりであります。
(2) 経営成績に関する分析
① 受注の状況
当連結会計年度は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更、期間延長等に伴う契約金額の増額やオペレーションの期間延長や整備、改修工事の受注等により1,240,853千米ドルの受注高となりました。受注残高は、前連結会計年度末から3,873,603千米ドル減少し、12,944,335千米ドルとなりました。また、持分法適用会社のリース及びチャーターに関する当社グループ持分相当の受注残高は、5,212,362千米ドルとなりました。
② 売上収益の状況
売上収益は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により、4,186,461千米ドルとなりました。
③ 営業損益の状況
営業損益は、持分法による投資利益の増加により、322,901千米ドルの営業利益となりました。
④ 当期損益の状況
当期損益は、関連会社向けの貸付金に対する損失評価引当金の計上による金融収益の押し下げ要因があったものの、収益基盤強化による将来見込利益の改善に伴う繰延税金資産の計上もあり、263,305千米ドルの当期利益となりました。
⑤ 親会社の所有者に帰属する当期損益の状況
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期損益は、220,404千米ドルの利益となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源
当社グループの資金の源泉は、主に営業活動からのキャッシュ・フローと外部からの借入となりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを案件毎に管理することで資金効率の向上に努めております。また、当社グループは、「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」によりグループ内で資金融通を行うことで資金効率を高めております。
② 建造工事期間における資金負担
FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。一方、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと海運会社及び総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには事業会社に対する出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
当社グループは、建造工事期間における必要資金を、主に当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。
③ 総リスク額の管理
当社グループでは、建造工事費用にかかる関係会社での借入金を、チャーター開始後に、プロジェクトファイナンスによる調達へ切り替えております。それによって当社における大型プロジェクトのための長期かつ多額の資金負担と債務保証が不要となり、プロジェクト個々のリスクを軽減する効果をもたらします。
当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、海運会社及び総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、それぞれ合理的な方法により、会計上の見積りを行なっており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「連結財務諸表注記」、「2. 作成の基礎 (4)判断及び見積りの使用」及び「3. 重要性がある会計方針」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
