四半期報告書-第36期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、企業収益については総じて持ち直しの動きが見られたものの、雇用情勢や個人消費については弱い動きのまま推移しました。一方で世界経済は、ワクチン接種の進展により、主に欧米諸国では回復基調が継続しています。
原油価格は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展により経済活動が正常化に向かい、需要回復期待が強まっていることや、中東問題による供給抑制への懸念から、70米ドルを超える水準まで高騰しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は255,324百万円(前年同期は167,631百万円)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により228,180百万円(前年同期は156,446百万円)となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識を当第2四半期連結累計期間より新たに開始した事による利益の増加要因があった一方、新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束には至らず、一部の建造工事においては、進捗の遅れによりプロジェクトの実施計画の変更を余儀無くされたことで追加費用が発生しました。また、前連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響による既存建造工事の収益率の低下の影響もあり、営業損失は3,341百万円(前年同期は営業損失12,090百万円)となりました。
以上から、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常利益は2,183百万円(前年同期は経常損失8,935百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,322百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失9,645百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金及び契約資産(前年度においては売掛金)の増加により、前連結会計年度末比22,560百万円増加して380,092百万円となりました。
負債は、主に契約負債(前年度においては前受金)の増加により、前連結会計年度末比11,039百万円増加して273,557百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比11,520百万円増加して106,535百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて745百万円増加し、56,344百万円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて21,866百万円減少し、835百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の増加による支出6,354百万円等により、12,447百万円の支出(前年同期は11,354百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加3,487百万円があったものの、主に長期借入金の返済による支出2,984百万円により、1,402百万円の支出(前年同期は3,381百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。