四半期報告書-第34期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、企業収益の伸長により雇用・所得環境も着実に改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷などによる下振れリスクが懸念されているものの、総じて底堅さを持続しました。
原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で中東情勢の緊張に伴う供給不安もあり、WTIは1バレル50米ドル台での推移となりました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれています。 こうした状況のもと、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は334,326百万円(前年同期比736.8%増)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により148,428百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、営業損失が2,296百万円(前年同期は営業利益10,844百万円)となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は2,287百万円(前年同期比84.1%減)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は806百万円(前年同期比92.1%減)となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比3,078百万円増加して346,307百万円となりました。
負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比23,986百万円増加して202,401百万円となりました。
純資産は、主に非支配株主持分と繰延ヘッジ損益が減少したことにより、前連結会計年度末比20,908百万円減少して143,905百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて20,391百万円増加し、53,628百万円となりました。当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて10,849百万円減少し、1,828百万円の支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の回収による収入20,072百万円、有形固定資産の売却による収入1,358百万円により、20,597百万円の収入(前年同期は10,034百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出8,880百万円、借入金の返済による支出3,048百万円により、14,615百万円の支出(前年同期は12,742百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。