四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響から非製造業の一部に弱さが残るものの、企業収益については持ち直しの動きが見られました。また、雇用情勢については求人等の動きに底堅さが見られたものの、個人消費は引き続き弱い動きのまま推移しました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、一部では依然として厳しい状況にあるものの、総じて持ち直しの動きが見られました。
原油価格は、OPECプラスの一部で増産が難航しているとの観測があることや、中国や欧州などでのエネルギー不足などを手掛かりに、70米ドル台半ばまで上昇しました。こうした環境下、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。
こうした状況のもと、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は270,697百万円(前年同期は178,138百万円)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により323,321百万円(前年同期は230,068百万円)となりました。
利益面では、大型建造工事の収益認識開始に伴う利益の増加要因があった一方、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による建造工事の収益率の低下や、進捗の遅れ等によりプロジェクト実施計画の変更を余儀なくされ、それに伴い追加費用が生じたことで、工事採算が悪化しました。また、ブラジルにてチャーターサービスを提供するFPSOにおいて、機器の不具合等により操業の停止が続いたことや、追加的な修繕費用が発生したことにより多額の損失が発生したことで、営業損失が8,032百万円(前年同期は営業損失10,651百万円)となりました。
以上から、FPSOの操業停止による影響がチャーターサービスへも大きく及んだことで、持分法投資利益が大幅に減少し、利息収入を加えた経常損失は4,677百万円(前年同期は経常損失5,173百万円)となりました。これらにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,913百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,045百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金及び契約資産(前年度においては売掛金)の増加により、前連結会計年度末比18,998百万円増加して376,530百万円となりました。
負債は、主に長期借入金と契約負債(前年度においては前受金)の増加により、前連結会計年度末比14,903百万円増加して277,420百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益と為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末比4,094百万円増加して99,109百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は335百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。