半期報告書-第41期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突に伴うホルムズ海峡の通航停止によりエネルギー価格が高騰し、先行き不透明感が急速に高まりました。6月下旬には米国とイランの間で戦闘終結に関する覚書が締結されたものの、依然として地政学的な対立は継続しています。このような緊迫した状況を背景にエネルギー価格が高止まりし、インフレ沈静化に向かっていた主要国の物価水準を再び押し上げたことから、世界的な景気下振れへの警戒感が一段と強まりました。
原油価格は、中東地域における軍事衝突の本格化とホルムズ海峡封鎖を巡る混乱を受けて急騰し、一時1バレル110米ドルを超える水準まで急騰しました。その後、関係国が停戦に合意し、海峡再開に伴う供給正常化への見通しから原油価格は落ち着きを見せ始めたものの、情勢の先行きに対する警戒感から、原油価格は1バレル70米ドルから80米ドル前後と衝突前よりも高い水準で推移しました。
脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しています。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の連結業績は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により、受注高は481,202千米ドル、また受注残高は17,021,399千米ドルとなりました。
売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は2,447,050千米ドル(前年同期比18.0%増)、また持分法による投資利益86,101千米ドル(前年同期比0.1%減)を加えた営業利益は293,022千米ドル(前年同期比70.2%増)となりました。
また、親会社の所有者に帰属する中間利益は、224,046千米ドル(前年同期比54.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から314,515千米ドル増加し、5,077,087千米ドルとなりました。
負債合計は、主に営業債務及びその他の債務の増加により、前連結会計年度末から109,685千米ドル増加し、3,398,215千米ドルとなりました。
資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から204,829千米ドル増加し、1,678,872千米ドルとなりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末から587,493千米ドル増加し、1,914,443千米ドルとなりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得た資金は、645,196千米ドル(前年同期は336,829千米ドルの収入)となりました。これは主に、FPSO等の建造工事に関わる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得た資金は、3,919千米ドル(前年同期は5,183千米ドルの収入)となりました。これは主に、短期貸付金の回収による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、58,910千米ドル(前年同期は122,446千米ドルの使用)となりました。これは主に、配当金の支払による支出によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備資金については、社債及び借入金、並びに自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース負債を含め492,089千米ドルとなり、前連結会計年度末から7,202千米ドル減少しました。これは、リース負債の減少によるものであります。
資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約を継続しており、現金及び現金同等物と合わせて十分な流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略、対処すべき課題
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14,350千米ドルであります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。